こんごう型護衛艦 同型艦

こんごう型護衛艦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/08/08 01:10 UTC 版)

同型艦

海上自衛隊佐世保基地に集結した「こんごう」型4隻

一覧表

艦番号 艦名 建造 起工 進水 竣工 所属
DDG-173 こんごう 三菱重工業
長崎造船所
1990年
(平成2年)
5月8日
1991年
(平成3年)
8月26日
1993年
(平成5年)
3月25日
第1護衛隊群第5護衛隊
(司令部:横須賀基地
(定係港:佐世保基地
DDG-174 きりしま 1992年
(平成4年)
4月7日
1993年
(平成5年)
8月19日
1995年
(平成7年)
3月16日
第2護衛隊群第6護衛隊
(司令部:佐世保基地)
(定係港:横須賀基地)
DDG-175 みょうこう 1993年
(平成5年)
4月8日
1994年
(平成6年)
10月5日
1996年
(平成8年)
3月14日
第3護衛隊群第3護衛隊
(司令部・定係港:舞鶴基地
DDG-176 ちょうかい 石川島播磨重工業
東京第1工場
1995年
(平成7年)
5月29日
1996年
(平成8年)
8月27日
1998年
(平成10年)
3月20日
第4護衛隊群第8護衛隊
(司令部:呉基地
(定係港:佐世保基地)

運用史

インド洋派遣

テロ対策特別措置法による後方支援の一環として、インド洋への海上自衛隊の派遣が決定された際、当初からリンク機能の装備状況を考慮してイージス艦を派遣艦に含めることが検討されていたが、

  1. 高性能な新鋭艦の派遣は示威目的ではないのか
  2. イージスシステムによる米軍とのデータリンクは、政府見解で違憲行為とみなされている集団的自衛権の行使にあたるのではないか
  3. 派遣中の日本の防衛体制に穴が開く

などの反対意見が国会などであった。そのためインド洋へのイージス艦の派遣は2002年末まで行われなかった。

最終的に本型艦の派遣が決定された理由として、司令部機能を持つ護衛艦のローテーションの組みやすさ、高い情報処理能力による安全性の確保、乗員の負担が軽減できる居住性の良さなどがある。ただし、こんごう型には格納庫がないため運用できる哨戒ヘリコプター数は減少することになった。


注釈

  1. ^ このうち、国内メーカーに支払われたのは400-500億円程度で、残りの約800億円はアメリカ側への支払いにあてられた[6]。このほか、年間の維持管理費が40億円かかるとされている[7]
  2. ^ a b 2番艦は50t増
  3. ^ 3番艦は100t増
  4. ^ さわかぜのみ
  5. ^ 1番艦90式2番艦17式
  6. ^ a b 通常は搭載されていない。

出典

  1. ^ 多田 1997.
  2. ^ a b c d Wertheim 2013, pp. 363–364.
  3. ^ a b c 海人社 2014a, pp. 37–66.
  4. ^ a b c d e 山崎 2014.
  5. ^ 防衛省経理装備局 艦船武器課 (2011年3月29日). “艦船の生産・技術基盤の現状について” (PDF). 2021年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年6月28日閲覧。
  6. ^ 林 2013.
  7. ^ 加藤健二郎『いまこそ知りたい自衛隊のしくみ』日本実業出版社、2004年。ISBN 4534036957 
  8. ^ a b 香田 2015, pp. 210–213.
  9. ^ 防衛庁第3部 わが国防衛の現状と課題」『防衛白書』1988年http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/1988/w1988_03.html2012年9月29日閲覧 
  10. ^ a b c d e f g h i j k l m n 海人社 2014b.
  11. ^ 技術研究本部 2002, p. 111.
  12. ^ 海人社 2004, pp. 182–185.
  13. ^ 技術研究本部 2002, pp. 91–92.
  14. ^ a b c d e f g h i 護衛艦 こんごう 家族のしおり 海上自衛隊 2021年
  15. ^ 海人社 2007, pp. 76–85.
  16. ^ 寺田 1995.
  17. ^ a b c 岡部 2014.
  18. ^ 海人社 2007, pp. 86–93.
  19. ^ a b c d e 岡部 2018.
  20. ^ 防衛庁 (1999年). “弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究”. 2017年12月21日閲覧。
  21. ^ a b 山崎 2010.
  22. ^ 8月11日 産経新聞
  23. ^ 山崎 2011.
  24. ^ 技術研究本部 2002, pp. 79–80.
  25. ^ 香田 2015, pp. 134–143.
  26. ^ 技術研究本部 2002, pp. 85.
  27. ^ 香田 2015, pp. 188–207.






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