取消権とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > デジタル大辞泉 > 取消権の意味・解説 

とりけし‐けん【取消権】


取消し

(取消権 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/08/25 06:13 UTC 版)

取消し(とりけし)とは、ある行為についてそのなされた過程に問題があることを理由としてそれを遡及的に無効とする旨の意思表示。取消しをすることができる権利を取消権、取消権を有する者を取消権者と呼ぶ。ある法律行為を法律で規定された者(取消権者)の意思表示によって、行為の当時にさかのぼってなかったことにするものであり、取消権は形成権である。


  1. ^ a b c 星野英一『民法概論 I 序論・総則 改訂版』良書普及会、1993年、231頁。 
  2. ^ a b c d 平野裕之『民法総則』日本評論社、2017年、187頁。 
  3. ^ a b c 星野英一『民法概論 I 序論・総則 改訂版』良書普及会、1993年、232頁。 
  4. ^ a b 我妻栄著『新訂 民法総則』394頁、岩波書店、1965年
  5. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、276-277頁
  6. ^ a b c 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、277頁
  7. ^ 平野裕之『民法総則』日本評論社、2017年、223頁。 
  8. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、276頁
  9. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、295頁
  10. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、282頁
  11. ^ a b (消費者契約法)第6条の2(取消権を行使した消費者の返還義務)”. 消費者庁. 2020年3月11日閲覧。
  12. ^ 藤原正則. “解除と不当利得による双務契約の清算 -最近のドイツの議論の紹介 -”. 名城大学法学部. 2020年3月11日閲覧。
  13. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、296頁
  14. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、286頁
  15. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、283-284頁
  16. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、284頁
  17. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、289頁
  18. ^ 大村敦志著 『基本民法Ⅰ 総則・物権総論 第3版』 有斐閣、2007年4月、79頁
  19. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、291頁
  20. ^ 川島武宜著 『民法総則』 有斐閣〈法律学全集17〉、1965年、425頁
  21. ^ 四宮和夫・能見善久著 『民法総則 第8版』 弘文堂〈法律学講座双書〉、2010年4月、290-291頁
  22. ^ a b c 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、297頁
  23. ^ 四宮和夫・能見善久著『民法総則 第6版』299頁、弘文堂、2002年


「取消し」の続きの解説一覧

取消権

出典:『Wiktionary』 (2021/08/03 05:26 UTC 版)

名詞

取消 とりけし

  1. 法律効力生じた意思表示又は法律行為取消ができる権利で、意思表示何らかの瑕疵のある場合などに認められる形成権とされ、適正な追認なされることにより喪失する

関連語



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「取消権」の関連用語

1
債権者取消権 デジタル大辞泉
96% |||||

2
廃罷訴権 デジタル大辞泉
96% |||||





7
債権者代位権 デジタル大辞泉
54% |||||

8
形成権 デジタル大辞泉
54% |||||

9
補助人 デジタル大辞泉
54% |||||

10
詐害行為 デジタル大辞泉
54% |||||

取消権のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



取消権のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの取消し (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Text is available under Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA) and/or GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblioに掲載されている「Wiktionary日本語版(日本語カテゴリ)」の記事は、Wiktionaryの取消権 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA)もしくはGNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS