nintとは? わかりやすく解説

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Nint

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/21 22:35 UTC 版)

株式会社Nint
Nint inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号・住友不動産新宿グランドタワー37階
設立 2018年4月
業種 情報・通信業
法人番号 7011101083802
事業内容 ECデータ分析サービスの提供
代表者 代表取締役社長 吉野順子
資本金 1,000万円
従業員数 44名(臨時従業員含む)※2022年3月末現在
決算期 3月
外部リンク https://corp.nint.jp/
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株式会社Nint(ニント、英:Nint inc.)は、東京都新宿区に本社を置く、日本中国のEC(電子商取引)関連データの分析サービスを提供する企業[1]

概要

楽天市場、Yahoo!ショッピングAmazon、Tmall、Taobao、JD worldwide、KaolaなどのEC関連データを収集し“見える化”、データドリブンマーケティングを可能にするマーケットリサーチツールを運営。またデータ活用のコンサルティングなども行っている[2][3]

主なサービス

Nint ECommerce

日本国内の主要ECモールの販売データ分析ツール。ECショップの運営者・メーカー向け。[4]

Nint China

中国の主要ECモールの販売データ分析ツール。中国越境EC参入企業向け。[5]

沿革

2003年(平成15年)

12月 - 株式会社アドウェイズにより、同社のシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立。

2009年(平成21年)

10月 - 愛徳威軟件開発(上海)有限公司が中国版ECデータ分析サービス「情報通」(現「Digital Commerce Insights」)をリリース。

2014年(平成26年)

9月 - 愛徳威軟件開発(上海)有限公司が日本版ECデータ分析サービス「Nint for ECommerce」をリリース。

2015年(平成27年)

8月 – 愛徳威軟件開発(上海)有限公司が中国越境EC販売をサポートする「Nint for China」(現「Nint China」)をリリース。

10月 – 愛徳威軟件開発(上海)有限公司が日本EC市場データ分析サービス「Nint for Research」をリリース。

2016年(平成28年)

3月 - 「Nint for ECommerce」にYahoo!ショッピング版を追加。

2017年(平成29年)

11月 – 「Nint for ECommerce」にAmazonマーケットプレイス版を追加。

2018年(平成30年)

4月 - 日本での事業拡大を目的として、株式会社Nintを設立。

2019年(平成31年/令和元年)

10月 - 「Nint for ECommerce」及び「Nint for Research」を統合し、「Nint ECommerce」のサービスを開始。

10月 - 「Nint for China」から「Nint China」にサービス名を変更。

関係会社

  • Nintホールディングス株式会社
    〒101-0022 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー34階[6]
  • 任拓数据科技(上海)有限公司[7]

脚注

出典

外部リンク




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