カンナビノール
カンナビノール
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/03/20 09:12 UTC 版)
カンナビノール（英語: Cannabinol、略称: CBN）は、大麻草（Cannabis sativa L.）に含まれるカンナビノイドの一種である。CBNは、主にテトラヒドロカンナビノール（THC）が空気、光、熱などの影響を受けて酸化・分解する過程で生成される化合物として知られている[1]。一般に、CBNは精神活性作用が弱い、またはほとんど持たないとされ、化学的および薬理学的観点から研究対象となっている[2]。
概要
CBNは1896年に初めて単離されたカンナビノイドであり、歴史的に最初期に同定された大麻由来成分の一つである[3]。新鮮な大麻植物中には微量しか含まれず、保存期間の経過や保管条件によりTHCが分解する過程で相対的に含有量が増加することが報告されている[1]。
この性質から、CBNは大麻製品の経年変化を示す指標として、試料の同定・分析手法の文脈で言及されることがある[4]。
化学的性質
CBNの化学式はC21H26O2である。THCと類似した基本骨格を持つ一方、酸化により芳香環が形成されている点で構造上の差異がある[1]。こうした構造差は、受容体への親和性や生理活性に影響すると考えられている[5]。
CBNは脂溶性が高い。分析にはガスクロマトグラフィー質量分析（GC-MS）や高速液体クロマトグラフィー（HPLC）などが用いられる[4]。
薬理作用
基礎研究の範囲では、CBNはカンナビノイド受容体に対して弱い作動作用を示すことが報告されている。受容体薬理に関する整理では、CBNを含む植物由来カンナビノイドがCB1受容体 およびCB2受容体に対して多様な薬理学的性質を示すことが述べられている[5]。
前臨床研究では、鎮静作用、抗炎症作用、抗菌活性などが検討対象となってきた[2]。抗菌活性については、カンナビノイドの構造活性相関の一部として報告がある[6]。ただし、これらの知見の多くは前臨床研究に基づき、ヒトにおける有効性および安全性については十分な科学的合意が形成されているとは限らない[2]。
THCとの関係
CBNは、保存中の酸化・分解によってTHCから生成される化合物として位置づけられる[1]。このため、保管条件や時間経過によりTHCとCBNの比が変化し得ることが分析上の論点となる[4]。
法的地位
CBNの法的取り扱いは国や地域によって大きく異なる。CBN自体を明示的に規制対象とする国は少数であり、その法的地位は主として各国の大麻政策に依存する。大麻を合法化している国ではCBNも規制の枠外に置かれる場合が多く、大麻を厳しく規制している国ではCBNも大麻由来成分として規制対象に含まれる傾向がある。日本は後者に属し、2026年6月1日をもってCBNを指定薬物として明示的に規制した初めての事例の一つである。
国際的な状況
カナダでは、Cannabis Act（2018年）により18歳以上の成人はCBNを含む大麻製品を合法的に所持・購入・使用できる[7]。
ドイツでは、2024年4月1日施行のCannabisgesetzにより、18歳以上の成人は大麻を公共の場で最大25g、自宅で最大50gまで所持できる。大麻にはCBNを含む各種カンナビノイドが含まれ得るが、CBN単体の規定はない[8]。
オーストラリアでは、大麻およびカンナビノイドに関する規制は、連邦レベルの医療用途における製品規制と、地域レベルにおける個人使用に関する制度によって構成されている。 連邦レベルでは、医療用大麻製品は未承認医薬品として扱われ、医師の関与のもとで特別アクセス制度（Special Access Scheme）などを通じて入手される[9]。これらの製品はカンナビノイドを含み得る。 一方で、首都特別地域（ACT準州）では、2020年に施行された法改正により、18歳以上の成人による少量の大麻の所持および自家栽培が非犯罪化されている[10]。
アメリカ合衆国では、2018年農業改善法（Farm Bill）により、Δ9-テトラヒドロカンナビノール（THC）含有量が0.3%以下のヘンプおよびその派生物は連邦規制物質から除外されている[11]。これにより、ヘンプ由来のカンナビノイド（CBNを含む）は原則として連邦法上の規制対象外とされる。一方で、THC含有量が0.3%を超える大麻に由来する製品は、連邦法上規制の対象となる。
イギリスでは、カンナビノール（CBN）は薬物乱用防止法（Misuse of Drugs Act 1971）においてClass B薬物として規定されており、一般用途での所持・販売・使用は違法とされている。ただし、CBNを含む医療用大麻製品（CBPM: Cannabis-Based Products for Medicinal Use in Humans）として製造された製品については、専門医師による処方が認められており、医療用途での使用は合法である[12]。
シンガポール・アラブ首長国連邦など厳格な薬物規制を持つ国々では、大麻由来成分として一律に規制対象となっている場合が多い。
日本は2026年6月1日をもって指定薬物に指定し、規制国側に加わった[13]。
日本における規制
日本における取り扱いは、大麻取締法および薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に基づき判断される。
2025年、厚生労働省はカンナビノール（CBN）を指定薬物に追加する省令改正案についてパブリックコメント（意見公募手続）を実施した。
2026年3月18日、厚生労働省はCBN（カンナビノール、正式名称：６，６，９－トリメチル－３－ペンチル－６Ｈ－ジベンゾ［ｂ，ｄ］ピラン－１－オール）を指定薬物に指定する省令を公布した。同省令は令和8年6月1日に施行され、CBNおよびCBNを含有する製品について、医療等の用途以外の目的での製造・輸入・販売・所持・使用等が禁止された[14]。なお、含有濃度に関する閾値は設けられておらず、微量であっても規制対象となる[15]。
違反した場合の罰則は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（業として行った場合は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金）とされている[16]。
なお、他に代替できる治療法がない難治性の疾患または障害の診断を受けた患者については、所定の手続きを経ることで医療等の用途としての継続使用が認められている。ただし、患者は厚生労働省を経由して専門学会に意見書の発行を依頼するという迂回的な手続きが必要であり、承認基準は同じく指定薬物に指定されたTHCV（2023年）と比較しても厳格であるとの指摘がある[17]。
研究動向
近年、CBDなどの主要カンナビノイドに加え、CBNを含むマイナーカンナビノイドの整理・分類や、分析・薬理に関する包括的レビューが公表されている[18]。
脚注
- ^ a b c d Mechoulam, R., Gaoni, Y. (1973). Cannabinol and related compounds. Journal of the Chemical Society, Perkin Transactions 1, 1421–1425. doi:10.1039/P19730001421
- ^ a b c Izzo, A. A., et al. (2009). Non-psychotropic plant cannabinoids: new therapeutic opportunities from an ancient herb. Trends in Pharmacological Sciences, 30(10), 515–527. doi:10.1016/j.tips.2009.07.006
- ^ Adams, R. (1940). Marihuana constituents. Journal of the American Chemical Society, 62(8), 1961–1965. doi:10.1021/ja01865a018
- ^ a b c United Nations Office on Drugs and Crime (2009). Recommended methods for the Identification and Analysis of Cannabis and Cannabis Products. UNODC Laboratory Manual.
- ^ a b Pertwee, R. G. (2008). The diverse CB1 and CB2 receptor pharmacology of three plant cannabinoids: Δ9‐tetrahydrocannabinol, cannabidiol and Δ9‐tetrahydrocannabivarin. British Journal of Pharmacology, 153(2), 199–215. doi:10.1038/sj.bjp.0707442
- ^ Appendino, G., et al. (2008). Antibacterial cannabinoids from Cannabis sativa: a structure–activity study. Journal of Natural Products, 71(8), 1427–1430. doi:10.1021/np8002673
- ^ “Cannabis Legalization and Regulation”. Department of Justice, Government of Canada. 2026年3月20日閲覧。
- ^ “Germany: New Cannabis Act Enters into Force”. Library of Congress, Global Legal Monitor (2024年4月18日). 2026年3月20日閲覧。
- ^ “Access to unapproved therapeutic goods (Special Access Scheme)”. Therapeutic Goods Administration. 2026年3月20日閲覧。
- ^ “Drugs of Dependence (Personal Cannabis Use) Amendment Act 2019”. ACT Legislation Register. 2026年3月20日閲覧。
- ^ “The 2018 Farm Bill's Hemp Definition and Legal Challenges to State Laws Restricting Certain THC Products”. Congressional Research Service. 2026年3月20日閲覧。
- ^ “Drug licensing factsheet: cannabis, CBD and other cannabinoids”. UK Home Office (2024年10月3日). 2026年3月20日閲覧。
- ^ “危険ドラッグの成分１物質を新たに指定薬物に指定”. 厚生労働省 (2026年3月18日). 2026年3月20日閲覧。
- ^ “危険ドラッグの成分１物質を新たに指定薬物に指定”. 厚生労働省 (2026年3月18日). 2026年3月20日閲覧。
- ^ “CBNの指定薬物の指定について”. 厚生労働省 (2026年3月18日). 2026年3月20日閲覧。
- ^ “危険ドラッグの成分１物質を新たに指定薬物に指定”. 厚生労働省 (2026年3月18日). 2026年3月20日閲覧。
- ^ “【2026年6月1日施行】CBNが指定薬物に”. リキッド通販ショップ (2026年3月19日). 2026年3月20日閲覧。
- ^ Hanuš, L. O., et al. (2016). Phytocannabinoids: a unified critical inventory. Natural Product Reports, 33(12), 1357–1392. doi:10.1039/C6NP00074F
関連項目
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