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近藤達児

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/25 01:57 UTC 版)

近藤達児

近藤 達児(こんどう たつじ、1875年明治8年)10月9日[1] - 1931年昭和6年)9月22日[2])は、衆議院議員立憲国民党革新倶楽部立憲政友会)、弁護士

経歴

福島県安達郡二本松町(現二本松市)に旧二本松藩典医近藤玄貞の二男として生まれる[1]京華中学校第四高等学校を経て、1909年(明治42年)に東京帝国大学法科大学独法科を卒業した[1]。在学中の1906年(明治39年)に大日本輸出羽二重株式会社を設立して常務取締役に就任し、また渋川起業株式会社取締役にも就いていた[3]。しかし卒業した後は職を辞して、1910年(明治43年)に弁護士を開業し、また大学院で会社法を研究した[3]

日本橋区会議員、同議長、東京市会議員を経て、1917年大正6年)の第13回衆議院議員総選挙に出馬し、当選。第14回衆議院議員総選挙でも再選され、帝都復興院評議員に任命された[2]。その後、1925年(大正14年)の補欠選挙に出馬し、三選を果たした[4]1927年(昭和2年)には議会乱闘事件に関与したとして傷害の容疑で起訴、同年12月16日に罰金五十円の判決を受ける[5]1930年(昭和5年)、東京市疑獄事件(板舟権疑惑・京成電車疑獄事件等)で公判に付されたが[6]、判決前に死去したため公訴棄却となった[7]

その他、日本医学専門学校(現在の日本医科大学)理事を務めた。

著書

  • 『新支那旅行記 附-孫文移霊祭之記』(田口書店、1929年)

脚注

  1. ^ a b c 『大正人名辞典』1535ページ
  2. ^ a b 『衆議院議員略歴』
  3. ^ a b 『日本弁護士総覧』
  4. ^ 『官報』第3966号、大正14年11月12日
  5. ^ 暴行十代議士に有罪判決『東京日日新聞』昭和2年12月17日夕刊(『昭和ニュース事典第1巻 昭和元年-昭和3年』本編p240 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
  6. ^ 『昭和6年 時事年鑑』時事新報社、1930年、p.411。
  7. ^ 『昭和8年 時事年鑑』時事新報社、1932年、p.380。

参考文献

  • 『日本弁護士総覧 第二巻』東京法曹会、1912年。 
  • 五十嵐栄吉『大正人名辞典』東洋新報社、1917年。 
  • 『第一回乃至第二十回総選挙 衆議院議員略歴』衆議院事務局、1940年。 



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