経済コスト上の問題点

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経済・コスト上の問題点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 01:58 UTC 版)

「事実婚」の記事における「経済・コスト上の問題点」の解説

さらに、法律婚の場合と比較して、上記の相続時等の不利益以外にもさまざまな経済的な不利益がある。具体的には、確定申告の配偶者控除が受けられない、医療費控除の夫婦合算ができない、不妊助成が受けられないなどが挙げられる。またクレジットカードやマイレージ、携帯電話契約等の家族会員・家族割等の適用、海外旅行保険の家族セットの適用など、事実婚では難しい場合があったり、勤め先からの家族手当等の支給がされない場合があったりする。また他にも、仮に夫婦間問題が起こった場合も法律的には結婚していないので結婚していれば可能な損害賠償が認められない場合がある、など様々な問題が挙げられる。