田中佐智子
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田中 佐智子
たなか さちこ
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生年月日 | 1968年4月3日(57歳) |
出生地 | ![]() |
出身校 | 京都府立西舞鶴高等学校 東京大学法学部 |
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在任期間 | 2024年7月5日 - 現職 |
田中 佐智子(たなか さちこ、1968年(昭和43年)4月3日[1][2] - )は日本の労働・厚生労働官僚。
経歴
京都府舞鶴市出身[3]。京都府立西舞鶴高等学校を経て[3]、1991年(平成3年)3月に東京大学法学部を卒業[1][2]。国家公務員採用Ⅰ種試験(法律)に合格し[1][2]、同年4月労働省入省(職業安定局高齢・障害者対策部企画課)[2]。雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課長[4]、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長[5]、職業安定局雇用保険課長[6]、職業安定局総務課長[7]、大臣官房地方課長[8]、大臣官房参事官(総合政策統括担当)[9]、労働基準局安全衛生部長[10]などを歴任。途中浜松市に出向し、北脇保之市長のもとで助役(副市長)を務め、保健福祉や商工、農林水産などを担当した[11]。
2024年(令和6年)7月5日、厚生労働省雇用環境・均等局長に就任[12]。フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に伴う執行体制・相談体制の整備に尽力したほか、「年収の壁」への当面の対応として年収の壁・支援強化パッケージや同一労働同一賃金の遵守徹底、勤労者の福利厚生の充実にも取り組んだ[13]。
年譜
- 1991年(平成3年)
- 1992年(平成4年)
- 愛知労働基準局監督課 4月 - 労働省
- 8月 - 労働省職業安定局雇用保険課
- 1994年(平成6年)大臣官房国際労働課 7月 - 労働省
- 1996年(平成8年)国際労働事務局(ジュネーヴ) 9月 -
- 1998年(平成10年) 9月 - 労働省大臣官房政策調査部総合政策課
- 1999年(平成11年) 7月 - 労働省女性局庶務課長補佐
- 2000年(平成12年) 7月 - 労働省職業安定局雇用政策課長補佐
- 2001年(平成13年)
- 2002年(平成14年) 4月 - 宮城県環境生活部男女共同参画推進課長兼NPO活動促進室長
- 2003年(平成15年)雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課長補佐 4月 - 厚生労働省
- 2005年(平成17年)職業能力開発局総務課長補佐 5月 - 厚生労働省
- 2006年(平成18年)
- 2007年(平成19年)
- 2009年(平成21年)
- 7月:厚生労働省職業安定局雇用開発課若年者雇用対策室長
- 7月:(併)職業安定局雇用政策課
- 2010年(平成22年)
- 8月 - 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室長
- 9月 - 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課雇用支援企画官
- 2011年(平成23年)10月 - 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課求職者支援室長
- 2012年(平成24年)[4] 9月10日 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課長
- 2014年(平成26年)社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長[5] 7月11日 - 厚生労働省
- 2016年(平成28年)[6] 6月21日 - 厚生労働省職業安定局雇用保険課長
- 2017年(平成29年)[7] 7月11日 - 厚生労働省職業安定局総務課長
- 2018年(平成30年)厚生労働省大臣官房地方課長[8] 7月31日 -
- 2019年(令和元年)
- 2020年(令和2年)労働基準局安全衛生部長[10] 8月 7日 - 厚生労働省
- 2021年(令和3年)
- 9月:厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官(統計、総合政策、政策評価担当)
- 9月:(併)厚生労働省政策統括官付政策統括室長代理
- 9月:(併)内閣官房内閣委審議官(内閣官房副長官補付)
- 9月:(命)内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長
- 11月:(命)内閣官房社会保障改革担当室審議官(~2021年12月)
- 2022年(令和4年) 1月:(命)内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官
- 2023年(令和5年)高齢・障害者雇用開発審議官[15] 7月 4日 - 厚生労働省職業安定局
- 2024年(令和6年)雇用環境・均等局長[12] 7月 5日 - 厚生労働省
脚注
注釈
- ^ 浜松市が政令市に移行したことに伴うもの
出典
- ^ a b c d “田中佐智子-厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官の略歴書→令和6年7月5日,厚生労働省雇用環境・均等局長に任命された。” (PDF). 山中理司. 2025年2月24日閲覧.
- ^ a b c d e “厚生労働省幹部の経歴” (PDF). 日刊薬業. じほう. p. 79 (2017年7月11日). 2021年8月19日閲覧。
- ^ a b “京都府(上)”. 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 (2018年11月9日). 2023年12月9日閲覧。
- ^ a b “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2012年9月10日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ a b “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2014年7月11日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ a b “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2016年6月21日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ a b “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2017年7月11日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ a b “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2018年7月31日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ a b “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2019年7月9日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ a b “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2020年8月7日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ a b 「「期待と緊張、相半ば」 浜松市の女性助役就任会見=静岡」『読売新聞』2006年7月4日、静岡 東京朝刊 静岡2 34ページ。
- ^ a b “厚生労働省、事務次官に伊原和人氏 医政局長は森光敬子氏 幹部人事”. 日本経済新聞 (2024年6月28日). 2024年7月7日閲覧。
- ^ “【2025年 厚労省方針】仕事と育児・介護の両立 4月の改正法施行へ全力/雇用環境・均等局長 田中 佐智子”. 労働新聞社 (2025年1月8日). 2025年8月12日閲覧。
- ^ 「田中・浜松副市長が退任へ=静岡」『読売新聞』2007年4月25日、静岡 東京朝刊 静岡 33ページ。
- ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2023年7月4日). 2025年8月11日閲覧。
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