理論上の一人内閣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 03:38 UTC 版)
上述のようなやむを得ない場合とは別に、過去に実例はないものの、理論上は首相が自らの意思で一人内閣の状態を作ることが可能である。特に衆議院解散に関しては、首相以外の全閣僚が解散に消極的又は反対しているような状況下であっても、首相は全員罷免による一人内閣で解散の閣議決定が可能であることから、衆議院解散権は首相の専権事項と呼ばれる。もっともこれは衆議院解散のみならず、首相の決定事項すべてについて同じことが言える。首相は自身の方針に反対する大臣を罷免して賛成派にすげ替えるか、その任を首相自身が兼務してしまえば内閣不一致は生じないこととなる。たとえ全閣僚が首相の方針に反対したとしても、首相自身がすべての大臣を罷免・兼務してでも方針決定することが可能であり、閣内不一致は最終的に兼務という形で解消することが可能である。したがって、首相は自身の賛同者のみで内閣を構成することが可能であることから、内閣の意思とはほぼ首相の意思である。
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