権利取得に必要な手続・方式の不履行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 02:18 UTC 版)
「パブリックドメイン」の記事における「権利取得に必要な手続・方式の不履行」の解説
例えば、特許権の取得において審査主義を採用している国においては、発明を完成させたとしても、その発明の産業上利用可能性、新規性、進歩性といった特許要件について公的機関（特許庁）による審査を経なければ、特許権を取得できない。 また、著作権の取得について方式主義を採用している国（ベルヌ条約加盟前のアメリカ合衆国など）においては、著作物を創作したとしても、必要な方式（著作権の表示、登録など）を履行しなければ、著作権は発生しない。なお、日本の著作権法は無方式主義を採用しているので、何らの方式をも採らず著作権を取得できる。
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