櫻井美香
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櫻井美香 (さくらい みか、1970年5月15日- [1]) は、日本の警察官僚。警察庁長官官房参事官(教養・厚生・国際担当)[2][3][4]。
来歴
福岡県出身[1]。東京大学文学部を卒業後、東京大学大学院法学政治学研究科に進み、修了し、1995年、警察庁入庁[1]。
入庁後、熊本県警察本部生活安全部生活保安課長、愛知県警察本部刑事部捜査第二課長(女性初)、警視庁生活安全部生活安全総務課長、警察庁生活安全局少年課少年保護対策室長、内閣官房内閣参事官(内閣人事局)などを歴任[5]。
2021年8月20日、青森県警察本部長(女性初)に就任し[6][7][8][9]、就任会見で社会への安心感を守り、信頼される組織にしたいと抱負を述べた[10]。
2022年10月21日、警察庁刑事局捜査支援分析管理官に就任[11][12]。
2023年3月3日、警察庁長官官房教養厚生課長に就任[13][14]。
2023年10月1日、警察庁長官官房参事官に就任[15][16]。
2024年4月5日、警察庁長官官房参事官(教養・厚生・国際担当)に就任[2][3][4]。
略歴
- 1998年8月- 警察庁交通局運転免許課付[5]
- 1999年7月- ミシガン大学留学[5]
- 2000年8月- 警察庁長官官房国際第一課課長補佐[5]
- 2001年7月- 熊本県警察本部生活安全部生活保安課長[17]
- 2003年2月- 警察庁長官官房国際部国際第二課課長補佐[17]
- 2004年4月- 警察庁長官官房国際課課長補佐[5]
- 2004年8月- 厚生労働省社会・援護局保護課長補佐兼地域福祉課長補佐[5]
- 2006年8月- 警察庁生活安全局少年課長補佐[18]
- 2008年1月- 愛知県警察本部刑事部捜査二課長(愛知県警初の女性所属長)[18]
- 2009年7月- 警察庁長官官房人事課付(東京都青少年・治安対策本部総合対策部青少年課長)[19][20]
- 2011年8月- 警察大学校警察政策研究センター主任教授[21]
- 2013年7月- 警察庁刑事局刑事企画課情報分析支援室長[5]
- 2014年4月- 警視庁生活安全部生活安全総務課長[22][23]
- 2015年7月- 警察庁警備局付(内閣官房内閣情報調査室調査官)[5][24]
- 2017年8月- 警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課国際薬物・銃器犯罪組織捜査指導官兼国際組織犯罪対策官兼組織犯罪対策企画課付兼暴力団対策課付[25][26]
- 2018年7月- 警察庁生活安全局少年課少年保護対策室長(任警視長)[27][6]
- 2019年8月 内閣官房内閣参事官(内閣人事局)[6][28][29]
- 2021年8月- 青森県警察本部長(青森県警初・全国6例目の女性本部長)[6][7][8][9][10]
- 2022年9月- 警察庁長官官房付[30][31]
- 2022年10月- 警察庁刑事局捜査支援分析管理官[11][12]
- 2023年3月- 警察庁長官官房教養厚生課長(任警視監)[13][14]
- 2023年10月- 警察庁長官官房参事官[15][16]
- 2024年4月- 警察庁長官官房参事官(教養・厚生・国際担当)[2][3] [4]
脚注
- ^ a b c 『政官要覧2024』政官要覧社、760頁。
- ^ a b c “人事異動発令通知 (令和6年4月5日付)”. 2025年5月16日閲覧。
- ^ a b c “警察庁人事 - 産経ニュース” (2024年3月27日). 2025年5月8日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和6年本紙第1201号9頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局。
- ^ a b c d e f g h “2024警察庁総合職事務系採用案内”. p. 47. 2025年4月17日閲覧。
- ^ a b c d 「県警本部長に桜井氏就任へ 初の女性」『朝日新聞』2021年8月11日、青森全県・朝刊・地方面。
- ^ a b “青森県警本部長に櫻井氏着任 県警本部で会見 – デーリー東北デジタル” (2025年5月8日). 2025年5月8日閲覧。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2021年8月6日). 2025年5月8日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和3年本紙第563号7頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2021年8月27日。
- ^ a b 「「安心感を守り、信頼の組織に」 桜井・県警本部長が着任」『朝日新聞』2021年8月24日、青森全県・朝刊・地方面。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2022年10月7日). 2025年5月8日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和4年本紙第845号8頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2023年3月17日). 2025年5月8日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和5年本紙第952号9頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2023年4月6日。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2023年9月26日). 2023年9月27日閲覧。
- ^ a b 「警察庁 人事異動(2023年10月1日発令)」『日経WHO’SWHO人事異動情報』2023年9月26日。
- ^ a b 「県警人事(27・28日付)」『朝日新聞』2003年2月22日、熊本・朝刊・地方面。
- ^ a b 「警察庁人事(25日)」『朝日新聞』2008年1月19日、名古屋・朝刊・地方面。
- ^ 「警察庁人事(9日付)」『朝日新聞』2009年7月8日、名古屋・朝刊・地方面。
- ^ 「東京都議会紛糾 「マンガ規制条例」の裏に蠢く「警察利権」」『週刊朝日』2010年12月24日。
- ^ “京都産業大学 社会安全・警察学研究所 設立記念シンポジウム開催 | What'sNew | 京都産業大学”. 2023年7月20日閲覧。
- ^ 「警視庁人事(7日付)」『朝日新聞』2014年4月8日、都区内・朝刊・地方面。
- ^ “東京の防犯、防犯相談や防犯診断、防犯対策は「東京都セキュリティ促進協力会」にお任せください”. www.tosekyo.org. 2023年7月20日閲覧。
- ^ 「警視庁人事(16日付)」『朝日新聞』2015年7月10日、東京B・朝刊・地方面。
- ^ 「警察庁 人事異動(2017年8月22日発令)」『日経WHO’SWHO人事異動情報』2017年8月8日。
- ^ “法学部授業「現代霞が関論」が大盛況のうちに終了しました | 広島大学”. www.hiroshima-u.ac.jp. 2023年7月20日閲覧。
- ^ 「警察庁 人事異動(2018年7月31日発令)」『日経WHO’SWHO人事異動情報』2018年7月31日。
- ^ “人事、内閣官房”. 日本経済新聞 (2019年8月20日). 2025年5月8日閲覧。
- ^ 『官報 令和元年本紙第76号6頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2019年8月22日。
- ^ 「県警本部長に磯氏が就任へ 12日付」『朝日新聞』2022年9月2日、青森全県・朝刊・地方面。
- ^ 「警察庁 人事異動(2022年9月12日付)」『日経WHO’SWHO人事異動情報』2022年8月29日。
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