出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/03/06 04:35 UTC 版)
建物の保存登記が未登記である場合にも法定地上権は成立する（大判明41・5・11民録14輯677頁、大判昭14・12・19民集18巻1583頁、最判昭44・4・18判時556号43頁）。
※この「建物の未登記」の解説は、「法定地上権」の解説の一部です。
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