廃止への動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/12 15:05 UTC 版)
「ヤングジョブスポット」の記事における「廃止への動き」の解説
2006年 - ハローワークの民営化に向けて市場化テストが行われ、ヤングジョブスポットの民営化・廃止が考慮され始める。 2006年6月9日 - 日本テレビ系列で放送された太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。でジョブカフェとともにその必要性が否定されたのを契機にして見直しの議論が高まる[要出典]。 2006年12月28日 - 内閣府特命担当大臣（規制改革担当）に就任した渡辺喜美の意向により東京と大阪を除き閉鎖が決定。 2007年3月 - 東京と大阪を除き次々に閉鎖。 2007年12月25日 - 厚生労働委員会において、同様に若者の就業支援を行うジョブカフェで多額の人件費が計上されていたことが問題となり、ヤングジョブスポットについても税金の無駄ではないかという議論がさらに高まる。 2008年3月31日 - ヤングジョブスポット東京、ヤングジョブスポットOSAKAが閉鎖され、全てのヤングジョブスポットが廃止となる。
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