協約による関税率の引下げ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 19:43 UTC 版)
「安政五カ国条約」の記事における「協約による関税率の引下げ」の解説
通商条約（安政の五か国条約）で定められた関税率は約20％と高率だったため、この引き下げを狙った欧米各国（とりわけイギリス・フランス）の要求により交渉が開始された。 イギリス士官アーネスト・サトウが英国策論を発表した1866年、6月25日（慶應2年5月13日）に改税約書が調印、7月1日（同年5月19日）より実施された。本協定により、輸出入品の大部分はそれまでの従価税方式から従量税方式に改められ、従量税の税率はその当時の従価5％を基準とした。
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