サイモン委員会とは？わかりやすく解説

サイモン委員会（サイモンいいんかい、英語: Simon Commission）は、ジョン・サイモンを委員長として1927年^[1]に組織された委員会であり、イギリスが1919年インド統治法（英語版）の見直しを行う目的で設けられた^[1]^[2]。サイモンらは、1928年にインドに派遣され、1930年には「サイモン・レポート」（英語: Simon Report）を発表した^[2]。しかし委員にインド人は含まれず、インド人の激しい反発を招いた^[1]^[2]。インド行政改革勧告委員会（インドぎょうせいかいかくかんこくいいんかい）とも称される^[1]。

概要

イギリスの首相、スタンリー・ボールドウィンは、1919年インド統治法（英語版）の改革を目的として、1928年、ジョン・サイモンら委員をインドに派遣し、同地に委員会を発足させた。しかし委員に現地のインド人が1人も含まれていなかったことから、インド国民会議や、ムハンマド・アリー・ジンナー率いる全インド・ムスリム連盟は、委員会をボイコットした。委員会によって1930年 7月に取りまとめられたサイモン・レポートは、多くのインド人から落胆と非難の声を集め、全インド・ムスリム連盟も、これを「到底認められない」とした。また、インドの立法議会の議員であるミアン・ムハンマド・シャー・ナワーズ（英語版）らも、同じく委員会を非難した。結果としてインド人によるイギリスへの反発は強まり、マハトマ・ガンディーを中心とする非暴力・不服従運動（市民的不服従）は再開されるに至った^[2]。

ロンドンにおいても、 "the Workers' Welfare League of India" （訳：インド労働者福祉連合）や、インド国民会議のロンドン支部によるデモが行われ、200人規模でトラファルガー広場からロンドン・ヴィクトリア駅まで行進が行われたが、警官により解散させられた^[2]。インド系の人物でありながらイギリスの国会議員となった^[3]、シャプルジ・サクラトヴァラ（英語版）は、イギリス国会にてこの問題を追及したものの、当局は「内務大臣のジョインソン・ヒックスが警察の出動を裁可した」と主張するのみであった^[2]。