韓国のインターネット

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/04 08:27 UTC 版)

問題点

詳細は「韓国のネット検閲」を参照

韓国は、1990年代後期から2000年代初期にかけての短い時期に一気にインターネットの普及を進めたため､技術的な未熟さに目をつぶって強引にインターネット導入を進めてしまった部分が多く、インターネットに関わる影の面も強く出ている国である。以下、韓国のインターネットにおける問題を列記する。

親日・親北サイトなどに対するネット検閲、言論統制

親日サイトに対してネット検閲、言論統制が行われている。2012年8月下旬に大韓民国放送通信委員会は親日サイトを制裁することを決め、削除や接続遮断などを行っている。2012年9月5日には親日サイトを作った13歳の少年が逮捕されたが、親日サイトを作った行為そのもので逮捕されたのではなく、太極旗を燃やしている写真をアップロードし、国旗損害罪で逮捕されたのである^[10]。

また、後述の「技術面・政策面」にも記述している通り、朝鮮民主主義人民共和国に同調的なサイトも検閲されている。その他、ポルノサイト、ギャンブル、麻薬、不法薬物に関するサイトも検閲がなされている^[11]。

技術面・政策面

システムアーキテクチャ面: 韓国の各種ウェブサイトを使用することに当り、ActiveXの弊害が随所に出ている。セキュリティ、認証、アップデート、ログイン画面にいたるまでActiveXが使われており、メインのページに至るまでの速度が非常に低下する。この問題により、ウェブ標準が守られていないサイトが多く存在し、IE以外のウェブブラウザではコンテンツが正常に利用できない場合が多い。; Windows 7が発売されたことをきっかけにウェブ標準を守ろうとする動きが活発化されているが、まだインターネットバンキングでの対応が遅れているなどと問題点が多く残っている^[12]^[13]。

韓国では「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」により政府・情報通信倫理委員会がISPに対して強大な監督指導権限を有しており、朝鮮民主主義人民共和国に共感的と看做される様々なサイトへの接続を認めないように命令した。

文化面

ゲーム・マルチメディア: 早くからブロードバンドインターネット接続が整備されたために、インターネットを介して不特定多数と共通のサーバ上で遊ぶオンラインゲーム（代表的なものにMMO）が発達。熱中する若い世代が話題になっている。充分な休養を取らずに長時間プレイを続け、プレイ中、または直後に死亡したケースもある。
ネット犯罪: 電子掲示板上での誹謗中傷が問題化した際には「掲示板実名制」が実施され、一部大手ポータルによる掲示板は、本名による登録が必要となったが、嫌がらせを原因とした自殺などの問題が発生している^[14]。さらに、日本の大手掲示板「2ちゃんねる」に韓国からのサイバー攻撃が発生している。これによって、2ちゃんねるの管理会社やアメリカ合衆国連邦政府の機関など、複数のウェブサイトに被害が生じ、サンフランシスコ市警察や連邦捜査局が捜査に乗り出すこととなった。把握されている被害額は約250万ドルに上るとされている。; 2013年4月16日、ボストンマラソン爆弾テロ事件に対して、「I cerebrate the terror of Boston!」（「celebrate」の綴りを間違えている）とのタイトルの動画を、自称日本人を名乗る男性がYouTubeに投稿^[15]した。しかし、太極マークをアイコン（のちに指摘をされ削除）^[16]^[17]にしていたことや2年以上前からネット右翼を煽る書き込みで楽しんでいた^[18]（つまり彼にとって日本を貶めるメリットはあっても韓国を罠にかけるメリットは全く見出せない）ことなどから、韓国系住民と特定された（太極マークは2年以上前からの自称日本人のお気に入りであった）。2012年3月11日、東日本大震災から1年経過した日に『YouTube』に投稿された「日本人の皆さん、地震で死んで下さい」という動画も神奈川の韓国人と判明している^[19]。大きな事件がおきると、このような反日教育の影響を受けた不謹慎な動画の投稿が発生している。
外国人への対応: 外国人にとって韓国のインターネット利用は、韓国国民が全て保持している住民登録番号を基に本人であるかどうかを確認するため、韓国政府は、外国人長期滞在者に住民登録証に似た外国人登録証を発行、また外国人登録番号を付与し（2002年ごろに新外国人登録証の発行を契機に同番号の体系を住民登録番号の体系と同様とした）、大手信用情報機関が出入国管理局の外国人登録データベースと連動させ、外国人登録番号による本人確認ができるようになったが、依然として住民登録番号や外国人登録番号以外の方法で本人確認できる手段を用意しているサイトが少なく、これらの番号を持たない外国人や在外韓国人の利用を困難にしている。ただし、これらの問題は韓国特有の問題でなく、同様に国民番号を基に本人確認を行う台湾などでも起こっている。なお、住民登録番号による本人確認に替えて導入された「I-PIN」による本人確認では、従来利用が困難であった在外韓国人の本人確認も可能になった。