鎌ケ谷市 行政

鎌ケ谷市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/14 02:24 UTC 版)

行政

市長

歴代市長一覧
  1. 飯田毅:1971年9月1日 - 1983年
    1967年5月に鎌ケ谷町長に就任。市制施行とともに初代市長に就任した。
  2. 皆川圭一郎(みながわ けいいちろう):1983年 - 2002年6月7日
    当初市長選挙に出馬予定だった父親が自殺したため、代わりに出馬し当選。当選当時の年齢は全国最年少(30歳)で、5期19年にわたり市長を務めた。2002年5月30日に鎌ケ谷市汚職事件で、建設会社から裏金の一部を賄賂として受け取ったとして千葉地検特別刑事部に逮捕された。辞職後、判決を受けて刑務所に服役していたが、持病の肺癌のため一時出所して治療中、2006年6月15日に死去。53歳没。
  3. 清水聖士(しみず きよし):2002年7月28日 - 2021年6月10日
    元職は伊藤忠商事社員、外務省官僚。2002年7月に皆川の逮捕による市長選挙で、市民団体、民主党自由党社民党の推薦を受けて初当選。2018年に5選。2021年、衆議院議員総選挙への出馬準備のため5期目途中で辞職。
  4. 芝田裕美(しばた ひろみ):2021年7月18日 - 現職

広域行政

  • 松戸市野田市柏市流山市我孫子市、鎌ケ谷市、の6市により構成されている東葛飾広域連絡協議会で、2006年(平成18年)5月に政令指定都市問題研究会が発足し、2006年度(平成18年度)・2007年度(平成19年度)の2ヵ年をかけて、今後の政令指定都市の議論に役立てるため、構成市である6市の基礎データの収集や分析、広域的課題の整理などを行うとともに、政令指定都市制度の研究や東葛地域におけるシミュレーションなどの調査・研究を行った。
  • 2007年4月27日市川市船橋市松戸市、鎌ケ谷市が、この圏域の将来的な選択肢の一つとして、合併や政令指定都市への移行に関する共同研究する東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会(2008年9月1日現在の4市推計人口1,649,569人)を設立した。
  • 健康都市連合加盟都市[9]

警察・消防

鎌ケ谷警察署
鎌ケ谷消防署

郵便局

  • 05083 鎌ケ谷郵便局:集配局
  • 05382 鎌ヶ谷新田郵便局:1965年10月1日設置
  • 05457 鎌ヶ谷駅前郵便局:1972年11月1日設置
  • 05492 鎌ヶ谷道野辺郵便局:1978年2月16日設置
  • 05523 鎌ヶ谷中沢郵便局:1978年2月16日設置
  • 05528 鎌ヶ谷初富郵便局:1982年9月16日設置
  • 05576 鎌ヶ谷中央一郵便局:1983年12月1日設置
  • 05594 鎌ヶ谷南初富郵便局:1992年11月16日設置

郵便番号は以下が該当する。1集配局が集配を担当する。




注釈

  1. ^ 千葉市を除く人口40万人以上の市

出典

  1. ^ ゆれにくい街 鎌ケ谷|鎌ケ谷市ホームページ”. www.city.kamagaya.chiba.jp. 2019年5月27日閲覧。
  2. ^ 子育て・教育環境が充実した街|鎌ケ谷市ホームページ”. www.city.kamagaya.chiba.jp. 2019年3月11日閲覧。
  3. ^ a b c d e f 平成20年度鎌ケ谷市郷土資料館企画展 初富 -明治の下総台地開墾- (2009年) 編集・発行 鎌ケ谷市郷土資料館
  4. ^ a b c d 東葛飾郡案内(大正8年)
  5. ^ 角川日本地名大辞典
  6. ^ 日本国勢調査記念録 千葉県(大正11年、12年)
  7. ^ 鎌ケ谷市役所スポーツ施設ネーミングライツ(命名権)スポンサーが決定しました! - 鎌ケ谷市ホームページより
  8. ^ “鎌ケ谷市制50周年祝う”. 千葉日報: p. 2. (2021年11月14日) 
  9. ^ 日本支部会員名簿 - 健康都市連合日本支部”. japanchapter.alliance-healthycities.com. 2019年5月18日閲覧。
  10. ^ NTT東日本 単位料金区域別市外局番等一覧表 04から始まる市外局番」(PDFファイル)、NTT東日本
  11. ^ 市外局番一覧(03・04:南関東地方)
  12. ^ a b 千葉県. “千葉県保健医療計画(平成30年度~平成35年度)”. 千葉県. 2019年6月14日閲覧。
  13. ^ 千葉県. “災害拠点病院の指定について”. 千葉県. 2019年6月14日閲覧。
  14. ^ 千葉県. “鎌ケ谷市の国・県指定文化財”. 千葉県. 2019年6月17日閲覧。
  15. ^ 広報かまがや2007年8月15日号






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