金融政策
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金融政策の推移
1960-1970年代前半の主要先進国は、雇用の維持のために金融を緩和気味に運営した[1]。その結果、貨幣供給量(マネタリーベース)の増加率が上昇し、インフレとなった[72]。1973年の第一次オイルショックの契機に、大インフレとなり、主要先進国は物価の安定を優先するようになった[60]。
1970-1980年代中期まで、ドイツや日本は貨幣供給量を安定的に維持する金融政策によって、比較的良好な成果を収めた[73]。
日本
1973-1974年の第一次オイルショック後、日銀は金融政策を転換し、貨幣供給の増加率を引き下げ始め、インフレ率も低下した[74]。1973年12月には公定歩合は9%であったが、1975年から段階的に引き下げ、1978年3月には3.5%となった[75]。
1986-1987年にかけての円高不況の影響で、日銀は公定歩合を5度にわたって引き下げるなど低金利政策を実施した[76]。
1989年からバブル景気の影響で日銀は、5回に渡って金利(公定歩合)を2.5%から6%に引き上げた[77]。
1991年7月にバブル崩壊の影響で公定歩合は6%から5%に引き下げられ以降、2002年時点で0.1%となった[78]。
1990年代後半から2000年代前半の日本では、景気が悪化し慢性的な需給ギャップからデフレーションが続いた。日銀は金融緩和を行い1999年3月には短期金利はほぼ0%にまでに抑え込むに至った(ゼロ金利政策)が、これによってもデフレが止まらなかった[注釈 2]。
2001年3月、無担保コール翌日物レートから日銀当座預金残高へ、操作目標が変更された[80]。日銀当座預金残高を目標とすることは、マネーストックの代表的な指標であるマネーサプライなどの量や伸びを直接目標としたものではないが、日銀当座預金はマネタリーベースの一部であり、信用創造によってマネーストックとの間には関係があるため、マネーストックを目標としたものと言える。この政策は、特殊な場合を除けば金利はマイナスにならないという制約があるため、金利を目標とした金融緩和が限界に達したため採用された。
2001年から2006年にかけての5年間、日本銀行の当座預金残高を目標にした量的金融緩和政策が行われた。
2006年3月の、いざなみ景気時に、量的緩和政策は解除され、金利目標へシフトしたが短期金利を低めに抑える政策は継続された。
2008年10月8日、リーマン・ショック後、アメリカの連邦準備制度(FRB)と欧州中央銀行(ECB)など米欧の6中銀は、協調利下げに踏み切ったと発表したが、日銀は利下げせず、金融調節面での改善の検討を明らかにした[81]。
2010年10月5日、日本銀行は「包括的な金融緩和政策」を実施し、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.00~0.10%程度に設定した[82][83]。
2013年4月4日の、アベノミクス時、日本銀行は「量的・質的金融緩和」を導入し、金融市場調節の操作目標を無担保コール翌日物金利からマネタリーベースに変更した[82][84]。
2016年1月29日、日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、日本銀行当座預金の金利が-0.1%のマイナス金利となった。マイナス金利政策を開始した。[82][85]
2016年7月の金融政策決定会合で、日銀は“質・量・マイナス金利”の3次元での追加緩和を期待した市場を裏切り、上場投信(ETF)の買い入れ倍増を軸とする追加措置を決定した[86]。また、日銀は9月の会合で経済や物価情勢、これまでの金融政策の効果を総括的に検証すると表明した[87]。
2016年9月21日、日本銀行は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、イールドカーブ・コントロール(YCC)を導入し、10年物日本国債の誘導目標を-0.10%~0.10%程度とした。[82][88]
2018年7月31日、日本銀行は「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を発表し、10年物日本国債の誘導目標を-0.20%~0.20%程度とし[89]、長期国債の買い入れ額は保有残高の増加額年間約80兆円をめどとすることとした[82][90]。
2020年4月27日、日本銀行は「金融緩和の強化について」を発表し、新型コロナウイルス対応のため、当面、長期国債、短期国債ともに、さらに積極的な買入れを行うこととした[82][91]。
2021年3月19日、日本銀行は「より効果的で持続的な金融緩和について」を発表し、10年物日本国債の誘導目標を-0.25%~0.25%程度とした[82][92]。
2022年12月の金融政策決定会合で、日銀は大規模緩和を修正する方針を決定した[93]。10年物日本国債(長期金利)の変動許容幅を、0.5%まで拡大し、事実上の利上げに踏み切った[93]。なお政府側の出席者からの要請により、会合が一時中断していたことが明らかになっている[94]。
注釈
出典
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- ^ 「量的・質的金融緩和」の導入について : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入 : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 金融緩和の強化について : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証 : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 金融緩和強化のための新しい枠組み:「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 日銀総裁、長期金利の変動幅「上下倍程度が念頭」 市場機能を改善: 日本経済新聞
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