日本電信電話 各年度業績

日本電信電話

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/27 16:38 UTC 版)

各年度業績

米国会計基準または国際会計基準(IFRS)による各年度業績(単位:百万円)。参照:[19][20][21][22][23][24][25][26][27][28][29][30][31][32]

決算期 営業収益 営業利益 税引前
当期純利益
当期純利益
平成16年(2004年)3月 11,095,537 1,560,321 1,527,348 643,862
平成17年(2005年)3月 10,805,868 1,211,201 1,723,312 710,184
平成18年(2006年)3月 10,741,136 1,190,700 1,305,863 498,685
平成19年(2007年)3月 10,760,550 1,107,015 1,132,702 481,368
平成20年(2008年)3月 10,680,891 1,304,609 1,322,291 635,156
平成21年(2009年)3月 10,416,305 1,109,752 1,105,163 538,679
平成22年(2010年)3月 10,181,376 1,117,693 1,120,071 492,266
平成23年(2011年)3月 10,305,003 1,214,909 1,175,797 509,629
平成24年(2012年)3月 10,507,362 1,222,966 1,239,330 467,701
平成25年(2013年)3月 10,700,740 1,201,968 1,201,099 524,071
平成26年(2014年)3月 10,925,174 1,213,653 1,294,195 585,473
平成27年(2015年)3月 11,095,317 1,084,566 1,066,629 518,066
平成28年(2016年)3月 11,540,997 1,348,149 1,329,259 737,738
平成29年(2017年)3月 11,391,016 1,539,789 1,527,769 800,129
平成30年(2018年)3月 11,799,587 1,642,843 1,755,624 909,695
令和元年(2019年)3月 11,879,842 1,693,833 1,671,861 854,561
令和2年(2020年)3月 11,899,415 1,562,151 1,570,141 855,306
令和3年(2021年)3月 11,943,966 1,671,391 1,652,575 916,181

注釈

  1. ^ 「NTTアーバンソリューションズ準備」(同年4月設立)より商号変更
  2. ^ 1973年の中東戦争勃発に端を発した第1次オイルショック後の不況克服に際し、当時の経団連(会長土光敏夫)は大規模な財政出動を迫った。これを受けて、政府は税収不足のため、赤字国債の発行を認める公債特例法を制定し財政に占める国債依存度が急速に増加することになった。
  3. ^ 政府保有株の名義人は大蔵大臣であった。2001年(平成13年)の中央省庁再編により現在の政府保有株名義人は財務大臣である。
  4. ^ 1987年(昭和62年)2月16日、札幌証券取引所新潟証券取引所京都証券取引所広島証券取引所福岡証券取引所にも上場した。
  5. ^ このエピソードは、バブル景気の象徴として語り継がれている。
  6. ^ しかし、NTTは純粋持株会社に移行したため、子会社ごとにスローガンが定められています。

出典

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 日本電信電話株式会社
  2. ^ a b c d e f g h i j k 日本電信電話株式会社『第37期(2021年4月1日 - 2022年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2022年6月27日。 
  3. ^ 日本電信電話株式会社定款”. 2022年4月11日閲覧。
  4. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  6. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  7. ^ 2023年世界時価総額ランキング。世界経済における日本の存在感はどう変わった?|STARTUPS JOURNAL”. journal.startup-db.com. 2024年4月16日閲覧。
  8. ^ NTTグループの歩み”. 日本電信電話株式会社. 2024年1月1日閲覧。
  9. ^ 第38期 有価証券報告書”. 日本電信電話株式会社 (2023年6月23日). 2023年12月28日閲覧。
  10. ^ 志田義寧 (2018年8月7日). “NTTがグローバル持株会社を設立へ、澤田社長「競争力強化図る」”. ロイター通信. 2018年10月1日閲覧。
  11. ^ 日本電信電話 (2018年8月7日). “NTT、グローバル戦略強化で事業再編-グローバル持株会社の創設・海外R・D投資でVC創設”. 日本経済新聞社. 2018年10月1日閲覧。
  12. ^ IOWN構想とは? その社会的背景と目的|NTT R&D Website”. NTT R&D Website. 2024年4月16日閲覧。
  13. ^ 月刊事業構想 編集部. “NTT 街づくり事業推進の子会社を設立へ”. 事業構想大学院大学. 2019年3月19日閲覧。
  14. ^ 日本電信電話; 京都大学. “京大とNTT、「新医療リアルワールドデータ研究機構(PRiME-R)」を設立”. 日本経済新聞社. 2020年2月3日閲覧。
  15. ^ NTTドコモ、上場廃止 22年の歴史に幕”. 産経新聞社. 2020年12月25日閲覧。
  16. ^ 今林敏子 (2023年6月28日). “新会社NTTグリーン&フード設立、食糧不足と環境問題解決に挑む”. マイナビニュース. 2023年7月3日閲覧。
  17. ^ 飯塚直 (2023年6月28日). “NTT、リージョナルフィッシュと合弁会社「NTTグリーン&フード」を設立--陸上養殖施設を構築へ”. CNET Japan. 2023年7月3日閲覧。
  18. ^ a b 「これこそ電波のムダ遣い」日本のスマホ料金が高い本当の理由総務省と通信・テレビの利権構造 PRESIDENT Online
  19. ^ 2005年(平成17年)3月期(pdf)
  20. ^ 2006年(平成18年)3月期(pdf)
  21. ^ 2008年(平成20年)3月期(pdf)
  22. ^ 2010年(平成22年)3月期(pdf)
  23. ^ 2012年(平成24年)3月期(pdf)
  24. ^ 2013年(平成25年)3月期(pdf)
  25. ^ 2014年(平成26年)3月期(pdf)
  26. ^ 2015年(平成27年)3月期(pdf)
  27. ^ 平成28年3月期 決算短信〔米国会計基準〕(連結)(pdf: 573 KB)40ページ”. NTT. 2022年1月14日閲覧。
  28. ^ 平成29年3月期 決算短信〔米国会計基準〕(連結)(pdf: 1.1 MB)25ページ”. NTT. 2022年1月14日閲覧。
  29. ^ 2017年度 決算短信〔米国会計基準〕(連結)(pdf: 1.2 MB)27ページ”. NTT. 2022年1月14日閲覧。
  30. ^ 2018年度 決算短信〔IFRS〕(連結)(pdf: 477 KB)45ページ”. NTT. 2022年1月14日閲覧。
  31. ^ 2019年度 決算短信〔IFRS〕(連結)(pdf: 478 KB) 27ページ”. NTT. 2022年1月14日閲覧。
  32. ^ 2020年度 決算短信〔IFRS〕(連結)(pdf: 361 KB)25ページ”. NTT. 2022年1月14日閲覧。
  33. ^ a b 日本放送協会. “「勤務場所は自宅」「飛行機で出社OK」NTTが来月から新ルール | NHK”. NHKニュース. 2022年6月18日閲覧。
  34. ^ NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化<2021年10月25日>(NTTドコモ)
  35. ^ NTTがグループの法人向け海外事業を再編、NTTデータ傘下に統合してグローバル展開強化”. インプレス. 2023年2月22日閲覧。
  36. ^ 「NTT, Inc.」「NTT Limited」がNTTデータ傘下に--NTTがグローバル事業を再編”. 朝日インタラクティブ. 2023年2月22日閲覧。
  37. ^ 海外事業会社名称を「株式会社NTT DATA, Inc.」に決定”. 日本電信電話. 2023年2月22日閲覧。
  38. ^ 固定電話(加入電話・INSネット)IP網移行の概要|NTT西日本”. NTT西日本|電話のご案内公式. 2024年4月26日閲覧。
  39. ^ 「FOMA」および「iモード」サービス終了のご案内 | お知らせ | NTTドコモ”. www.docomo.ne.jp. 2024年4月16日閲覧。
  40. ^ NTT東「昆虫食」参入へ、食用コオロギの新興とタッグ…強みの通信技術で効率化”. 読売新聞オンライン (2023年1月16日). 2023年1月16日閲覧。
  41. ^ 世界初となる「ベニザケ」の養殖事業化実現に向けたチャレンジ | スーパーマーケットいちい”. www.ichii-yume.co.jp. 2023年1月16日閲覧。
  42. ^ NTT東「昆虫食」参入へ、食用コオロギの新興とタッグ…強みの通信技術で効率化”. 読売新聞オンライン (2023年1月16日). 2023年1月16日閲覧。
  43. ^ NTT東日本東北病院の事業譲受について合意しました”. 東北医科薬科大学. 2016年4月9日閲覧。
  44. ^ NTT東日本長野病院の事業譲渡について”. 東日本電信電話. 2013年3月30日閲覧。
  45. ^ 桂名会. “医療法人桂名会、愛知県名古屋市に新病院「大須病院」を開設”. PR TIMES. 2021年10月3日閲覧。
  46. ^ 病院統合に伴う、病院名変更のお知らせ”. 重工大須病院. 2024年1月1日閲覧。
  47. ^ 地域とともに創る地域医療と恵寿金沢病院の未来”. Medical Note. 2020年1月4日閲覧。
  48. ^ NTT西日本大阪病院の事業譲渡について”. 西日本電信電話. 2018年10月1日閲覧。
  49. ^ 総合評価・領域別評価 医療法人社団 洛和会 洛和会東寺南病院”. 日本人間ドック学会. 2024年1月2日閲覧。
  50. ^ 西日本電信電話; 真泉会. “NTT西日本松山病院の事業譲渡について”. 西日本電信電話. 2020年12月19日閲覧。
  51. ^ NTT病院をくまもと森都総合病院に名称変更 創起会 病院移転も検討中”. 地域経済センター(くまもと経済). 2012年7月10日閲覧。
  52. ^ Delegation Record for .NTT Internet Assigned Numbers Authority
  53. ^ .ntt Registration Policies Nippon Telegraph and Telephone Corporation
  54. ^ a b ドコモ (1993). “テクニカル・ジャーナル VOL.1 NO.2”. テクニカル・ジャーナル VOL.1 NO.2: 35-37. https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/corporate/technology/rd/technical_journal/bn/vol1_2/vol1_2_034jp.pdf. 
  55. ^ “テクノロジー・イノベーション 40年の歴史 携帯機器の普及を支えたLiイオン,19年間で約4倍に高密度化 要素技術編:電池”. 日経エレクトロニクス. (2009年5月8日). https://xtech.nikkei.com/dm/article/FEATURE/20090408/168502/?ST=NE 2015年12月3日閲覧。 
  56. ^ a b c スティーヴ・レヴィン著、田沢恭子訳「バッテリーウォーズ 次世代電池開発競争の最前線」 日経BP社 2015年
  57. ^ NTTが米テキサスの訴訟で和解、和解金3000万ドルを支払い」『Reuters』、2008年10月6日。2022年12月26日閲覧。
  58. ^ 2015年 | お知らせ | 企業情報 | NTTファシリティーズ”. www.ntt-f.co.jp. 2022年12月26日閲覧。
  59. ^ “元総務相らもNTTと会食”報道 高市氏ら接待ではないと反論 NTT2021年3月11日 12時31分
  60. ^ 野田聖子、高市早苗氏にもNTT接待報道 総務相当時、規範抵触か 東京新聞2021年3月10日 21時4分
  61. ^ 野田聖子氏、総務相時にNTT幹部と会食「接待という認識ない」 読売新聞2021/3/11 12:36
  62. ^ 一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 週刊文春 2021年3月11日号 genre : ニュース, 社会, 政治
  63. ^ NTTも総務省高額接待か辞職の山田氏、否定答弁の谷脇氏ら0:42(共同通信)
  64. ^ a b c d e f g h i j k l 「週刊文春」編集部. “一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待”. 文春オンライン. 2021年3月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月7日閲覧。
  65. ^ 野田氏や高市氏ら歴代総務相、NTTから接待か…週刊誌報道 読売新聞2021/3/11 0:10
  66. ^ a b c 総務省No,2更迭の豪華接待 料理も酒も最上級の個室で(フジテレビ系(FNN))”. Yahoo!ニュース. 2021年3月8日閲覧。
  67. ^ 秋本前局長も接待 NTT、鈴木前次官が同席 毎日新聞 2021/3/15
  68. ^ 『週刊文春』の記事は悔し過ぎる!「行政の公正性」に特に注意を払ってきた者として 高市早苗コラム2021年3月10日
  69. ^ a b NTT、歴代総務相も接待 武田氏は有無明言せず―週刊誌報道 時事通信2021年03月10日20時37分
  70. ^ a b 高市早苗氏と野田聖子氏、総務相在任中にNTT側と会食 文春報道 毎日新聞 2021/3/10
  71. ^ 総務相在任時のNTTとの会食認める 野田氏ら接待は否定 日本経済新聞2021年3月11日 22:00
  72. ^ 総務審議官「会費5000円払った」 不足なら接待認定も 日本経済新聞2021/3/5 19:00
  73. ^ NTT高額接待で更迭の谷脇氏、今月末で定年退職 加藤官房長官「退職金は法にのっとり対応」 東京新聞2021年3月9日 13時40分
  74. ^ 内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた 週刊文春 2021年3月18日号
  75. ^ 歴代総務大臣らもNTT側と会食“接待ではない” テレ朝
  76. ^ 総務相、NTTと会食同席認める規範抵触を否定、「費用払った」 共同通信2021/3/18 10:06 (JST)
  77. ^ 菅首相の周辺人脈に多い「愛光学園」OBたち。谷脇氏の検証委員会も後輩が担当 日刊SPA2021年3月9日
  78. ^ 武田総務大臣閣議後記者会見の概要 総務省 令和3年2月26日
  79. ^ 接待問題の検証委、すべて第三者で構成 総務相 日本経済新聞2021年3月12日 13:30
  80. ^ a b c d e 山田前広報官のNTT会食報道 菅政権「一般の方」と事実確認は行わない意向:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年3月7日閲覧。
  81. ^ “NTT接待” 山田真貴子氏の同席を総務省幹部認める”. TBS NEWS. 2021年3月7日閲覧。
  82. ^ 総務審議官「会費5000円払った」 不足なら接待認定も”. 日本経済新聞 (2021年3月5日). 2021年3月8日閲覧。
  83. ^ a b 谷脇総務審議官を更迭 NTT接待、2回代金払わず 官房付に異動”. 毎日新聞. 2021年3月8日閲覧。
  84. ^ 令和3年3月8日付 総務省人事 総務省
  85. ^ 谷脇総務審議官を事実上更迭NTT高額接待で官房付に 北国新聞2021/3/8 08:47
  86. ^ NTTが特別調査委員会を設置、総務省幹部との会食問題ー9日付 ブルームバーグ 2021年3月9日 15:38 JST
  87. ^ NTT調査、政治家含めず 接待問題、16日に初会合 産経新聞2021.3.11
  88. ^ 立憲民主、総務省接待問題で揺さぶりかけるも手詰まり感 政党支持率上がらず SankeiBiz 2021.3.15 19:18
  89. ^ 谷脇前総務審議官が辞職 巻口局長は減給処分―総務省 時事通信2021年3月16日9時11分
  90. ^ 谷脇氏の公用車記録は破棄 野党「半年で処理おかしい」 朝日新聞デジタル2021年3月17日 16時1分
  91. ^ https://www.letour.fr/en/partners






固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

「日本電信電話」に関係したコラム

  • 株式の大型株とは

    東京証券取引所(東証)では、規模別株価指数の算出のために一部上場銘柄を大型株、中型株、小型株の3つに分類しています。その基準は、時価総額や株式の流動性などによって順位づけしたものになっています。大型株...

  • 株365の株価指数に採用されている銘柄

    株365の銘柄の価格は、株価指数に採用されている銘柄の価格をもとにして算出されます。株価指数に採用されている銘柄はその国を代表するような優良企業であることが多く、また、取引高も多く市場から注目されてい...

  • CFDで取り扱う株式の一覧

    CFDで取り扱う株式には、日経平均株価(日経225)採用銘柄をはじめ、アメリカ合衆国、欧州圏、中国などの証券市場に上場している銘柄があります。CFDで取り扱われている株式はCFD業者によりさまざまで、...

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本電信電話」の関連用語

日本電信電話のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本電信電話のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本電信電話 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS