日本郵政公社労働組合 組織

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日本郵政公社労働組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/04 06:43 UTC 版)

組織

本部組織

• 大会
• 中央委員会
• 中央執行委員会
  • 書記局
    • 総務部（庶務、人事、部内福祉）
    • 企画部（運動企画、政治、共闘、労使関係、情報）
    • 政策部（事業政策、経営対策、人事労働条件、福祉施設）
    • 組織部（組織管理、非常勤対策、男女共同、国際）
      • 青年部
    • 輸送部（郵便輸送、日逓、郵送労）
  • 財政局（財政、会計処理）

地方組織

• 地方本部（詳しくは#地方組織を参照）
  • 都道府県単位の連絡協議会（詳しくは#地方組織を参照）
    • 地域、業種単位の支部
      • 職場単位の単位組合

独立機関

• JPU総合研究所（JPU総研）：シンクタンク

地方組織

正式名称は日本郵政公社労働組合○○地方本部、略称はJPU○○地本。原則として1支社に1地本であった。これは対支社交渉に対応するためであった。

また、連絡協議会の正式名称は日本郵政公社労働組合○○県連絡協議会、○○連協。元々は1府県単位（東京と北海道はさらに地域を指定して地区を設定した）で地区本部を形成していたが、組織改編で決議・執行機関ではない連絡協議会へ移行した。なお、北陸は全郵政が圧倒的に強い地域のために、地区本部を設けることができず、地方本部直轄だった。沖縄は沖縄支社との交渉の関係から、1県で1地本であった。この他、日本郵便逓送との交渉窓口として日逓対策部があった。

• 北海道地方本部（札幌）
  • 以前は札幌、小樽、旭川、釧路に地区本部があった。
• 東北地方本部（仙台）
  • 青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県に連絡協議会
• 関東地方本部（さいたま）
  • 茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県に連絡協議会
• 東京地方本部（港区）
  • 以前は東京中部、東部、南部、西北、多摩に地区本部があった。
• 南関東地方本部（横浜）
  • 神奈川県、山梨県に連絡協議会
• 信越地方本部（長野）
  • 新潟県、長野県に連絡協議会
• 北陸地方本部（金沢）
  • 富山県、石川県、福井県が管轄。連絡協議会はなかった
• 東海地方本部（名古屋）
  • 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県に連絡協議会
• 近畿地方本部（大阪）
  • 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に連絡協議会
• 中国地方本部（広島）
  • 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県に連絡協議会
• 四国地方本部（松山）
  • 香川県、愛媛県、徳島県、高知県に連絡協議会
• 九州地方本部（熊本）
  • 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県に連絡協議会
• 沖縄県本部（那覇）