廃棄物
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/27 04:37 UTC 版)
中国における廃棄物
区分
｢固体廃棄物環境汚染防止法｣では、廃棄物は｢生活系ごみ｣ ｢産業固体廃棄物｣と｢危険廃棄物｣に大別される[7]。
実は2017年の全国代表人民大会にて、「ごみの分別処理制度を普及させる」ことが重要課題として言及されている[13]。中国ではごみの分別が2018年から北京や天津、広州市など46の重点都市で全国に先駆けて試行、2019年から全国の市級自治体（日本の県に相当）及びそれ以上の都市で生活ごみの分別作業が全面的にスタートした[13]。2020年末までに46の重点都市で分別処理の体制を整えるとしている。その中でも、「中国で最も厳しい分別規制」と言われている「上海市生活ごみ管理条例」が上海市で7月1日施行された[13]。
上海市での事例
「上海市生活ごみ管理条例」では、生活ごみを「リサイクル資源」（缶、瓶、衣類、プラスチックなど）、「有害ごみ」（電池、蛍光灯など）、「湿ったごみ（湿ごみ）」（生ごみなど）、「乾いたごみ」（汚れた紙屑、おむつなど、その他のごみ）、の4種類に分別することとし、「決められた時間に決められた場所に」ごみを出すこととしている[14]。
同市政府の2019年11月の報告においては、施行から3カ月間において、回収したリサイクル資源は約5960トン/日、湿ったごみ（生ごみ）は約8710トン/日であり、2018年10月と比べると、それぞれ5.6倍と2倍と増加した[14]。このほか、乾いたごみは14,830トン/日（同月比33%減）、有害ごみは1トン/日（同月比10倍以上）とされ、適正な分別に成果を挙げている[14]。
- ^ a b バーゼル条約（和文） 環境省、2017年1月27日閲覧。
- ^ 放射性廃棄物は、放射性同位元素規制法や特定放射性廃棄物最終処分法などによって規定されるため、廃棄物処理法の対象外となっている。
- ^ “廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について”. 環境省. 2017年5月27日閲覧。
- ^ a b c d e f “行政処分の指針について（通知）” (PDF). 環境省 (2013年3月29日). 2017年5月27日閲覧。
- ^ “野積みされた使用済みタイヤの適正処理について”. 環境省. 2017年5月27日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j “アメリカの産業廃棄物処理について”. 一般財団法人自治体国際化協会. 2022年4月4日閲覧。
- ^ a b 藤本延啓 (1月 2012年). “中国南京市における廃棄物処理事情”. 熊本学園通信 銀杏並木 vol.412: p155-164 2022年6月19日閲覧。.
- ^ a b c d “産業廃棄物の排出及び処理状況等(令和2年度実績)について”. 環境省 (2023年3月30日). 2023年5月22日閲覧。
- ^ a b c “一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和2年度）について”. 環境省 (2022年3月29日). 2023年5月22日閲覧。
- ^ 『産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和元年度実績等）について』（プレスリリース）環境省、2022年5月30日。2023年5月22日閲覧。
- ^ “一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和3年度）について”. 環境省 (2023年3月30日). 2023年5月22日閲覧。
- ^ “我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和2年度）の公表について”. 環境省 (2022年6月9日). 2022年9月19日閲覧。
- ^ a b c “中国のゴミの分類処理制度の普及について”. 岡山県庁. 2022年6月19日閲覧。
- ^ a b c “中国で進むごみ分別改革とプラスチック規制（第二部）”. 国際環境経済研究所 (2020年3月17日). 2022年6月19日閲覧。
「廃棄物」の続きの解説一覧
- 1 廃棄物とは
- 2 廃棄物の概要
- 3 日本における廃棄物
- 4 米国における廃棄物
- 5 中国における廃棄物
- 6 参考文献
廃棄物と同じ種類の言葉
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