下請代金支払遅延等防止法

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/08 14:53 UTC 版)

禁止行為

親事業者の禁止行為として、次のような行為が定められている。

受領拒否（4条1項1号）: 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の受領を拒むことをいう。発注の取消しや納期の延期なども受領拒否にあたる^[7]。「下請事業者の責めに帰すべき理由」がある場合とは、「下請事業者の給付の内容が三条書面に明記された委託内容と異なる場合又は下請事業者の給付に瑕疵等がある場合」と「下請事業者の給付が三条書面に明記された納期に行われない場合」に限られる^[8]。
下請代金の支払い遅延（4条1項2号）: 下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないことをいう。
下請代金の減額（4条1項3号）: 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずることをいう。原材料価格の下落等を含め、あらゆる名目、方法での減額行為が禁止されている。振込手数料や消費税相当額を支払わないこともこれに該当する^[9]。
不当返品（4条1項4号）: 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせることをいう。「親事業者が受入検査を行い、いったん合格品として取り扱ったもののうち、直ちに発見することができない瑕疵があったもの」や、「親事業者が下請事業者に受入検査を文書で委任している場合、直ちに発見することのできない瑕疵や、直ちに発見できる瑕疵であっても明らかな検査ミスのあるとき」は、受領後6か月以内であれば返品することができる^[3]。
買いたたき（4条1項5号）: 下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めることをいう。「通常支払われる対価」とは、「その下請事業者の属する取引地域において一般的に支払われる対価」^[10]をいう。
購入強制・役務の利用強制（4条1項6号）: 下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させることをいう。
報復行為（4条1項7号）: 親事業者がこれらの禁止行為をしている場合に、下請事業者が公正取引委員会又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすることをいう。
有償支給原材料等の対価の早期決済（4条2項1号）: 原材料等を自己から購入させた場合に、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該原材料等を用いる給付に対する下請代金の支払期日より早い時期に、支払うべき下請代金の額から当該原材料等の対価の全部若しくは一部を控除し、又は当該原材料等の対価の全部若しくは一部を支払わせることをいう。これによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない。
割引困難手形の交付（4条2項2号）: 下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付することをいう。これによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない。なお、割引困難手形とは、繊維業では90日、その他の業種では120日を超える長期の手形をいう^[11]。
経済上の利益の提供要請（4条2項3号）: 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることをいう。これによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない。
不当な給付内容の変更・やり直し（4条2項4号）: 下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の内容を変更させ、又は下請事業者の給付を受領した後に（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させることをいう。これによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない。