下請代金支払遅延等防止法 下請代金支払遅延等防止法の概要

下請代金支払遅延等防止法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/06/08 14:53 UTC 版)

下請代金支払遅延等防止法

日本の法令
通称・略称 下請法
法令番号 昭和31年法律第120号
種類 経済法
効力 現行法
成立 1956年5月16日
公布 1956年6月1日
施行 1956年7月1日
主な内容 下請代金の支払い遅延の防止
関連法令 建設業法
政府契約の支払遅延防止等に関する法律
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律など
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  • なお、以下で単に条名のみを記す場合、下請法のものをさす。

  1. ^ 金井・川濵・泉水(2006)321頁
  2. ^ a b 下請代金支払遅延等防止法施行令(平成13年1月4日政令第5号)において、情報成果物として「プログラム」が、役務として「運送」「物品の倉庫における保管」「情報処理」が定められている。
  3. ^ a b c 公正取引委員会「よくある質問コーナー
  4. ^ 例えば、製造委託をする場合であれば、資本金が3億円以下の子会社
  5. ^ 『ポイント解説下請法』7頁
  6. ^ a b 『知るほどなるほど下請法』4頁
  7. ^ 『知るほどなるほど下請法』11頁
  8. ^ 下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準(平成15年12月11日事務総長通達第18号)
  9. ^ 『ポイント解説下請法』12頁
  10. ^ 『ポイント解説下請法』8頁
  11. ^ 『ポイント解説下請法』15頁
  12. ^ 金井・川濵・泉水(2006)325頁
  13. ^ 下請法勧告一覧(平成21年度以降)公正取引委員会
  14. ^ 勧告件数は以下の通り。2009年度はダイゾーマルハニチロ食品とりせんなど15件、2010年度は日産サービスセンター・トステムビバドギーマンハヤシいすゞ自動車中国四国西鉄ストアなど15件、2011年度は生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合・タカキューはるやま商事たち吉・大創産業など18件、2012年度はコナカ生活協同組合コープさっぽろアイリスオーヤマライトオン・ニッセン・日本生活協同組合連合会・サンゲツなど16件、2013年度は日本旅行三共理化学ヨークベニマルなど10件、2014年度はヒマラヤ・大創産業(2回目)・北雄ラッキーマルショクなど7件。2015年度はゼビオ・大地を守る会など4件。2016年度はファミリーマート・農協観光ニッドプレナスあらたなど11件。2017年度は久世山崎製パンタカタセブン-イレブン・ジャパン伊藤園など9件。2018年度は小野建全日本食品サンリオ柿安本店など7件。2019年度は森永製菓LIXILビバ東洋電装サンクゼールなど7件。2020年度はリーガルコーポレーションコモディイイダ・フジデン(本社:大阪府枚方市)・マツダの4件。2021年度はティーガイア・東京吉岡の2件。
  15. ^ ダイソー、下請け代金を不当減額…公取委勧告2012年3月27日 読売新聞
  16. ^ 株式会社ニッセンに対する勧告について (PDF) 平成24年9月20日 公正取引委員会
  17. ^ 通販大手ニッセン、下請法違反で勧告 支払い不当に減額2012年9月21日 朝日新聞
  18. ^ 日本生活協同組合連合会に対する勧告等について(PDFファイル)平成24年9月25日 公正取引委員会
  19. ^ ヒマラヤが下請法違反=不当返品など1億円-公取委2014年6月27日 時事通信
  20. ^ 売れ残り、下請けに不当返品…ダイソーに勧告2014年7月14日 読売新聞
  21. ^ 「ダイソー」が下請法違反=不当に返品、勧告2回目-公取委2014年7月14日 時事通信
  22. ^ 下請法の指導件数 7年連続で最多 公取委、16年度2017年5月24日 日本経済新聞 公取委によると、近年は下請け業者が書面調査に積極的に回答するようになっているほか、親事業者からの自発的な申告も増えているという。公取委は政府の中小企業対策が浸透し、これまで明らかにならなかった違反が表面化するようになっており、親事業者が不当に得た利益(不当利得)が公取委の指導や勧告によって下請け業者に返還されるなど、一定の効果を上げていると見ている。
  23. ^ ファミマ、下請けへの支払代金を不当に減額2016年8月25日 読売新聞
  24. ^ 下請法違反で「久世」に勧告=5000万円不当減額-公取委2017年4月27日 時事通信
  25. ^ 下請法違反、山崎製パンに勧告=コンビニ事業で不当減額-公取委2017年5月10日 時事通信
  26. ^ (平成29年7月21日)株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する勧告について平成29年7月21日 公正取引委員会
  27. ^ (令和元年9月27日)株式会社LIXILビバに対する勧告について令和元年9月27日 公正取引委員会
  28. ^ (平成30年5月7日)平成30年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について平成30年5月7日 公正取引委員会
  29. ^ 各種パンフレット下請法関係 公正取引委員会


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