ルネサスエレクトロニクス

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/13 16:01 UTC 版)

概要

ルネサスの主力工場である那珂事業所（2012年、国土地理院撮影）。中央の四角い棟が、2021年時点でロジック向け日本国内最先端の40nmプロセスを抱えるN3棟である

ルネサスのRXマイコン。ルネサスのマイコンは、身近な家電や産業機器にいくつも搭載されている。

2021年における半導体企業売上高ランキングで15位、日本国内ではキオクシアに次ぐ2位である^[2]。車載半導体市場シェアランキングではNXPセミコンダクターズ、インフィニオン・テクノロジーズに次ぐ3位として車載BIG3の一角を占め、特に車載マイコンでは世界シェアの3割を握る1位である。汎用マイコンでもマイクロチップ・テクノロジーとSTマイクロエレクトロニクスに次ぐ世界シェア3位であり、車載と汎用を合わせたマイコンの世界シェアはNXPに次ぐ世界2位（17%）である^[3]。

2021年現在、アプリケーションに関しては「アナログ＋パワー＋組み込みプロセッシング＋コネクティビティ」のソリューション「ウィニング・コンビネーション」^[4]を主力として展開している。マイコン事業に関しては、2010年のNECエレクトロニクス統合直後には、三菱・日立・NECエレクトロニクスといずれも世界を代表するマイコンメーカーであった3社の統合前の全てのレガシーを引き継いでいたが、レガシー半導体（旧世代の半導体）にこだわるあまりにARMの時代に乗り遅れ、2010年代に経営悪化するに至った反省から、2019年に「RAファミリ」を発表しARMマイコン市場に本格参入して以降、2022年には競合他社に先駆けてRISC-Vコアを採用したマイコン「RZ/Five」を発表^[5]するなど、機敏な動きがある。

日本国内に前工程を担う4工場（那珂、川尻、西条、高崎）と、後工程を担う3工場（米沢、大分、錦）を抱え、特に那珂工場ではロジック向けとしては国内最先端である40nmプロセスのLSIを製造している。ただし、必要最小限の製造能力のみを維持するファブライトの方針のため、28nmプロセス以降の製品は外部のファウンダリ（主に台湾のTSMC）に生産委託しているほか、自社工場で賄える40nmプロセス以前の製品においても、外部製造の比率を高めている^[6]。

グローバル化と「車載専業メーカー」からの脱却による成長戦略

2000年代後半から2010年代前半まで毎年1000億円規模の赤字を出しており、経営悪化の末、2013年に日本政府系の投資会社である産業革新機構の傘下となり、事実上国有化された。この当時、日立製作所が半導体部門と同様の経緯で2000年代に切り離したディスプレイ部門を源流とするジャパンディスプレイとともに、官製再編「日の丸」企業の失敗例とみなされていたが、抜本的な構造改革（固定費削減、拠点統廃合）を断行したことで2014年に黒字化し、2021年現在まで順調な経営を維持している^[7]。

ルネサスは2010年代後半以降、ルネサスと同業でありながら遥かに収益力の高いテキサス・インスツルメンツを目標として^[8]、非車載向け（特にアナログ半導体）を強化しつつ特定の製品や顧客への依存度を下げる戦略を取っており、インターシル、IDT、ダイアログ・セミコンダクター（英語版）といった海外半導体メーカーを買収して産業・インフラ・IoT向け製品事業を強化しているほか、マヒンドラや中国第一汽車集団といった海外自動車メーカーとの協業を進めている。2021年にはR&Dの人員構成において海外の人員が過半数を占めることとなり、同年第2四半期には産業IoT用の売り上げが車載用を上回った。

2023年11月14日、産業革新機構の後継会社であるINCJは保有株式の全てを売却したと発表した^[9]。

脚注

注釈

^ 登記上、社名の片仮名表記における「ルネサス」と「エレクトロニクス」との間にスペース（空白）は入らない^[1]。
^ 当該事業を新規に設立した完全子会社のルネサスジェイセミコンダクタに吸収分割で承継させ、同時にルネサスジェイセミコンダクタの全株式をジェイデバイスに譲渡の上、商号をジェイデバイスセミコンダクタに変更する形式をとった(後にジェイデバイスに吸収合併)。

出典

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^ Webマガジン100号記念スペシャル企画！よくわかるクロスブリッジ講座！

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