オリックス (企業)
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歴史
略歴
1964年4月、日本でのリース産業の将来性に着目した日綿実業(当時)と三和銀行(現:三菱UFJ銀行)は日商、岩井産業(当時。のちに3社とも合併して現:双日。)の2商社と、東洋信託銀行(現:三菱UFJ信託銀行)、日本勧業銀行(現:みずほ銀行)、神戸銀行(現:三井住友銀行)、日本興業銀行(現:みずほ銀行)の4銀行の参加を得て、合わせて3商社、5銀行によりオリエント・リース株式会社(現:オリックス株式会社)を設立した。資本金1億円、社員13人、初代社長は福井慶三であった。
1969年10月に株式額面変更目的での合併を経て、1970年4月1日に大阪証券取引所第二部上場(証券コード:8591)、1971年4月10日に東京証券取引所第二部上場、1972年3月に名古屋証券取引所第二部上場。1973年2月1日には、東京・大阪・名古屋証券取引所第一部に指定替えされた。
年表
年度 | 出来事 |
---|---|
1964年4月 | オリエント・リース株式会社(現:オリックス株式会社)として大阪市に設立。 |
1970年4月 | 大阪証券取引所第二部上場。(証券コード:8591) |
1971年4月 | 東京証券取引所第二部上場。 |
1971年9月 | 香港にOrient Leasing (Hong Kong) Ltd.(現:ORIX Asia Limited)設立。 |
1972年3月 | 名古屋証券取引所第二部上場。オリエント・リース・インテリアを設立。 |
1972年9月 | シンガポールにOrient Leasing Singapore Ltd.(現:ORIX Singapore Limited)設立。 |
1972年12月 | 本店を大阪から東京へ変更 |
1973年2月 | 東京・大阪・名古屋証券取引所第一部上場。 |
1973年6月 | オリエント・オート・リース(現:オリックス自動車)を設立。 |
1975年4月 | インドネシアにP.T.Orient Bina Usaha Leasing(現:PT.ORIX Indonesia Finance)設立。 |
1976年9月 | オリエント測器レンタル(現:オリックス・レンテック)を設立。 |
1977年11月 | ペルサス・シッピング(現:オリックス・マリタイム)を設立。 |
1979年6月 | ファミリー信販(現:オリックス・クレジット)を設立。 |
1980年12月 | 宮内義彦が代表取締役社長に就任。 |
1981年8月 | 米国にOrient Leasing Containers,Inc.(現:ORIX Corporation USA)設立。 |
1986年以降 | 他企業の買収による事業の多角化(リース部門だけでなく信託銀行・保険・証券・消費者金融)が活発となる。 |
1986年7月 | オーストラリアにBudget Orient Leasing Limited(現:ORIX Australia Corporation Limited)設立。 |
1986年5月 | オリエント・エアクラフト(現:オリックス・エアクラフト)設立。 |
1988年10月 | 阪急電鉄から阪急ブレーブスを買収しプロ野球界に参入。 |
1989年4月1日 | CI導入により、商号をオリエント・リース株式会社からオリックス株式会社に変更した。1998年9月16日にはニューヨーク証券取引所に上場を果たす。ティッカーシンボルはIX、日本の金融業としては三菱UFJフィナンシャル・グループ(当時:三菱銀行)に次いで2番目であった。 |
1991年3月 | アイルランドにORIX Aviation Systems Limited設立。 |
1991年4月 | オリックス・オマハ生命保険(現:オリックス生命保険)を設立。 |
1998年4月 | 山一信託銀行を買収し、現在のオリックス銀行とする。 |
1998年9月 | ニューヨーク証券取引所上場。オリックス環境を設立。 |
1999年3月 | オリックス・リアルエステート(株)(現:オリックス不動産(株))を設立。 |
1999年4月 | オリックス債権回収を設立。 |
2001年1月 | サウジアラビアにSaudi ORIX Leasing Company設立。 |
2004年10月 | 名古屋証券取引所第一部上場廃止。 |
2005年8月 | 中国に欧力士融資租貸有限公司(ORIX China Corporation)設立。 |
2005年12月 | 調布自動車学校を買収。 |
2007年4月 | オリックス業務支援設立。 |
2008年1月 | マレーシアにORIX Asset Management Malaysia Sdn.Bhd.設立。 |
2009年5月 | オリックス・ローン事務センター設立。 |
2009年5月29日 | オリックスグループ(CPI2008投資事業組合)傘下(持株比率39.2%)の不動産業者ジョイント・コーポレーションが会社更生法を申請した、とリリースされた。 |
2010年5月 | マネックス証券とオリックス証券合併[7]。 |
2011年4月 | オリックス水族館設立。 |
2014年6月24日 | 宮内義彦が当時の役職である取締役 兼 代表執行役会長・グループCEOを退任。新たにシニア・チェアマンに就任したが、1980年12月の社長就任以来担ってきた経営の第一線から退くこととなった。 |
2018年6月 | オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社を設立。 |
2022年4月 | 日経平均株価の構成銘柄に採用[8]。 |
2022年11月 | DHCの株式を同社経営者の吉田嘉明から全て取得し、買収することを発表[9]。 |
2022年11月 | 真相深入り!虎ノ門ニュースの放送打ち切りを決定する[10]。 |
注釈
- ^ 創業当初は、リース業があまり知られていない業種だったことや サントリーウイスキーの「トリス」と響きが似ていることから「オリエントリスとはどんなウイスキーですか』と尋ねられることもあった。また、現在の社名になる前は社員旅行の旅館やホテルの歓迎看板には誤って「オリエントソース御一行様」と書かれることがしばしばだったという。(オリックス創立50周年 誕生を振り返る 1. 歓迎”オリエントソース御一行様”)https://www.orix.co.jp/grp/company/brand/history/history_01.html
- ^ 1993年から本拠地球場を平和台球場から福岡PayPayドームに移転。
出典
- ^ コーポレート・ガバナンスの概要 - オリックス株式会社
- ^ a b c d e f g h i j 有価証券報告書(第59期)
- ^ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」、『同志社商学』64巻5号、同志社大学商学会、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、NAID 110009605659 pp. 330-351
- ^ a b “メンバー会社一覧”. みどり会. みどり会. 2024年3月21日閲覧。
- ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ “マネックス証券とオリックス証券が合併、「日本一のオンライン証券へ邁進」”. マイナビニュース. 2020年3月18日閲覧。
- ^ “日経平均、オリックス採用 新生銀と入れ替え”. 日本経済新聞 (2022年3月1日). 2022年11月12日閲覧。
- ^ “オリックス、DHCを子会社化 創業者の株買収”. 時事通信 (2022年11月11日). 2022年11月12日閲覧。
- ^ 虎ノ門ニュース終了の理由!
- ^ “業界の常識も顧客の想像も超えた宿に オリックス不動産が新ブランド”. 朝日新聞デジタル. 2020年3月18日閲覧。
- ^ 旅館・ホテル、宿泊研修施設の運営会社8社(18施設)を統合 新社名「オリックス・ホテルマネジメント株式会社」 - オリックス不動産 2020年1月29日(2020年5月11日閲覧)
- ^ “オリックス・大京連合「不動産ビッグ3」を追撃”. 東洋経済 online. 2020年3月18日閲覧。
- ^ 当社の株主変更についてのお知らせ - 弥生 2022年3月1日(2022年8月7日閲覧)
- ^ オリックス、仏企業と連合入札を正式発表 「対等なパートナーに」 - 産経ニュース(2015年5月1日)
- ^ 関空伊丹空港の1次入札、オリックス連合が参加 見送り企業相次ぐ - ロイター(2015年5月22日)
- ^ 「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等」に係る第一次審査結果等について (PDF) - 新関西国際空港(2015年6月12日)
- ^ 「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等」の優先交渉権者の選定について (PDF) - 新関西国際空港(2015年11月10日)
- ^ 基本協定書の締結について - 新関西国際空港(2015年11月20日)
- ^ 関空運営新会社「関西エアポート」設立 社長はオリックス内部から選出予定 - 産経west(2015年12月1日閲覧)
- ^ 関空・伊丹運営、関西エアポートと正式に契約 - 読売新聞(2015年12月15日)
- ^ 実施契約書の締結について - 新関西国際空港株式会社(2015年12月15日閲覧)
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