えせ同和行為

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/12 16:30 UTC 版)

主なえせ同和団体

えせ同和団体の歴史は全国水平社の歴史と同じほど長い。全国水平社結成の翌年、1923年には、水平社への参加を拒まれた二川光春という男が「水平社東京府本部総理」「新水平社」を名乗って東京の東本願寺に質問書を送るなどの活動をおこない、また『水平運動の叫び』と題する私家版の書物を刊行し、水平社から糾弾を受けている^[20]。

今日、「日本」「全国」「全日本」などの語を冠し、「同和」「部落」「人権」「協議会」「連合会」「促進会」「協会」「研究会」「連盟」などの語と組み合わせて思いつく限りの名称を名乗るエセ同和団体が日本中に数多く存在する。その数は640以上とも言われている^[21]。エセ同和団体の中には、部落解放同盟（解同）や自由同和会（同和会）、全国地域人権運動総連合（人権連）といった政府対応の同和団体と紛らわしい名称を用いたり、他のエセ行為（エセ北方領土返還運動や靖国、竹島問題）の書籍も不正に販売しているケースもある。

以下、刑事事件に発展し役員や元役員が摘発された団体を列挙する。

エス・ビー・ビー - 東京都北区、1980年設立。「政治経済研究会」「政治・経済研究会」「経済研究会」「北方領土問題審議会」「同和文献保存会」の名でも活動していた。えせ同和書籍のほか、えせ北方領土返還運動書籍をも販売。約3年間で約30億円を荒稼ぎしていた^[22]。2010年、社長が幹部らと共に恐喝で逮捕され^[22]、2011年に岡山地裁で懲役5年の実刑判決を受けた^[23]。2012年、破産^[24]。
全国同和人権促進会 - 埼玉県川越市、または大阪府大阪市生野区。1997年に政治団体の届け出を出し、2006年に解散。上記の「同和文献保存会」から枝分かれした団体とされる^[25]^[26]。「政治経済新改革連合会」（埼玉県川越市、または埼玉県ふじみ野市）の名でも活動していた。同和問題や北方領土に関する書籍を「街宣車を行かせたら迷惑だろう」などと脅しつつ5万円前後で押し売りし、約18億円の被害を出した^[27]。2007年、書籍販売会社「トラストジャパン」（広島市）の社長や書籍販売会社「ユニオンKA」（岡山市）の社長らが脱税や恐喝で逮捕。
全国同和対策促進会 - 茨城県古河市。活動実態はなく、元市議の行政書士が非弁活動をおこなうにあたりハッタリで同和を詐称したもの^[28]。元市議は2009年に弁護士法違反で逮捕された^[28]。
全国同和部落協議会水平社 - 東京都新宿区。2007年、兵庫県川西市のゴミ処理場建設をめぐって「地元対策費」名目で現金を脅し取ろうとした幹部が恐喝未遂で逮捕された^[29]。
同和事業統一協会 - 東京都台東区。静岡から秋田までの1都13県で「本を買う約束をしないと若い者をやる」などと脅し、約6000人に1冊6万円の高額書籍を押し売りし、3億9000万円を荒稼ぎしていた^[30]。1999年、訪問販売法違反で4人が逮捕^[30]。