IHOにおける日本海呼称問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 19:54 UTC 版)
「国際水路機関」の記事における「IHOにおける日本海呼称問題」の解説
詳細は「日本海呼称問題」を参照 IHOが発行する「大洋と海の境界」（Special Publication No.23、通常「S-23」と呼ばれる。）の第3版（現行版・1953年策定）における日本海の表記は「Japan Sea」である（Sea of Japanではないことに注意）。1986年には第4版を製作するため加盟国の投票が行われたが否決された しかし、大韓民国は1997年の第15回IHO総会において「日本海」の名称は『日本帝国主義の残滓である』とし、S-23におけるJapan Seaを、韓国が使用する「東海（トンへ）」に変更するように要求し始めた。これに対して、日本国政府代表団は直ちに日本海の正当性を伝えるとともに、韓国側の主張する「東海」には理論的、また歴史的にも根拠がない名称である事を理由に挙げて反対した。 2002年4月の第16回IHO総会において、韓国は改めてS-23における「東海」の併記を求めた。同年8月のIHO理事会 (IHB) は、日本海の名称について、「高度な政治性を有し、日韓両国の調整がつかない」として、日本海部分を含まない形（日本海部分の白紙化）での改訂版最終稿を加盟国に配布し、同最終稿への賛否の投票を求めた。日本政府はIHO理事会に対して直ちに反論するとともに、IHO参加国に対して日本海が国際的に広く認知されている事実とともに、韓国の主張の矛盾点を詳細に報告、国際名称として既に確立された名称を安易な形で変更する事は、今後の悪しき前例になると主張した。 また日本でもごく一部の人が知るのみだった日本海呼称問題が、このニュースによって多くの人々に理解される結果となった。2002年9月にIHO理事会の理事国がギリシャ、アメリカ、チリに変わると、理事会は「加盟国から改訂版最終稿の内容に根本的な影響を及ぼすコメントを受領し、また、加盟国が投票することの意味合いについて、説明を要する多くの質問が寄せられた。加えて、理事会は、IHOの技術的目的を越える問題に直面している」との談話を発表し、同改訂版最終稿（日本海の白紙化）を撤回した。 IHO加盟国は「大洋と海の境界(S-23)」の第3版が、既に策定後50年以上もたっていることから改訂を求めているが、2007年と2012年の第17回・第18回IHO総会でも、日本海呼称問題に対する日韓の対立が埋まらず、第4版への改訂は先送りとなっており、「Japan Sea」が単独表記された第3版のまま維持されている。
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