2021年のアジア開発による株の買い占め

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2021年のアジア開発による株の買い占め

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 00:40 UTC 版)

「東京機械製作所」の記事における「2021年のアジア開発による株の買い占め」の解説

2021年（令和3年）投資会社アジア開発キャピタルによる株式の買い占めが表面化した。アジア開発は子会社と共同で東京機械株の取得を6月より本格化し、保有割合を9月までで4割弱まで増やした。買い占めに対抗するため、東京機械は8月買収防衛策を臨時株主総会にて表明。アジア開発関係者を除く既存株主に無償で新株予約権を割り当て、アジア開発側のを下げる内容で、10月22日の臨時総会を前に両者が委任状集めをすすめていた。ちなみにこのような買収防衛策はポイズンピルと呼ばれ、アメリカでよく行われている。 10月22日の臨時株主総会で、東京機械製作所は取締役やアジア開発側を利害関係者として決議から除外して買収防衛策を可決した。この決議に対し、アジア開発側は東京地方裁判所に買収防衛策の差し止めを申請した。東京裁判所は10月29日にアジア開発の仮処分申し立てを却下。アジア開発は東京高等裁判所に即時抗告するも棄却され、最高裁判所に抗告許可と特別抗告の申し立てを行った。11月17日、アジア開発は買い付け行為の中断と株式の保有割合の32.72%までの引き下げを行う旨の誓約書を提出したため、東京機械は11月19日に発動予定だった買収防衛策を中断することを発表した。11月18日、最高裁判所はアジア開発の特別抗告と許可抗告を棄却。東京機械の買収防衛策を認めた。 その後、アジア開発側は読売新聞と協議し、2022年（令和4年）3月2日付で読売新聞東京本社や中日新聞社、朝日新聞社、北國新聞社、信濃毎日新聞社、北海道新聞社の新聞6社に保有株の32％分を譲渡することで同年2月25日に合意。事実上東京機械の敵対的買収を断念することが確定した。