非IT企業、自治体のDX事例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 06:56 UTC 版)
「デジタルトランスフォーメーション」の記事における「非IT企業、自治体のDX事例」の解説
非IT企業がDXに取り組む例では、全く新しいビジネスモデルや新規的なサービスにつながりやすい。製造業ではセンサーやネット接続機能を持つコネクトテッドカーやスマート家電からセンシングしたデータをWEBサービスと組み合わせたりすることで新しい分野が生まれそれを新規事業として活用する動きが生まれている。流通業では、「モノ売り」から「コト売り」に転換できるかが重要であり流通から販売までインターネットサービスに転換できるかが課題となっている。 日本の先進的な会社としては、コマツが建設現場のデジタル化を進めることやタクシーのDXでは日本交通などが独自のアプリ開発などをしている。経済産業省と東京証券取引所はDX先進企業としてDX銘柄を選定している。DXを進める中で、ユーザー企業の超上流工程の重要性が増しており、外部のベンダーに丸投げではなく開発するソフトウェアを企画し管理できるVMO（ベンダーマネジメントオフィス)の重要性が増している。DeNAと日産自動車が協力し自動運転を開発したり、自治体においては神奈川県がＬＩＮＥ執行役員をデジタル化にＣＩＯ（情報統括責任者）兼ＣＤＯ（データ統括責任者）として招くなどの例がある。また、非IT企業がノウハウの会得のために他業界から人を採用することもあり、これを越境転職とよぶ。先進的な取り組みをしている企業の中ではIT勉強会をオンラインで非IT企業が行っている例も見られる。また、トヨタ自動車とNTTの共同開発など、オープンイノベーションの手法が用いられることが多い。
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