追徴課税問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 15:45 UTC 版)
2017年5月26日の宮崎日日新聞報道によると、代表取締役社長渡邊道徳（当時）が熊本国税局の税務調査で、2012年度〜2015年度の出張宿泊代が社内規定を約1000万円超過し、それが個人所得にあたるという指摘により600数十万円の追徴課税を受け、追徴課税分の約600万円を渡邊個人が納付したことが、同年5月25日に明らかとなった。追徴課税の納付は役員報酬の引き上げで賄われたものであり、渡邊の実質的な負担はなかった（渡邊も26日の記者会見でこれを認めている）。なお、UMKは追徴課税分を補填するため、渡邊の役員報酬を引き上げているが、今後、この役員報酬の引き上げが適正であったかどうか、社内の旅費規程や運用ルールに問題がないか、第三者（弁護士、公認会計士、監査役）による精査で不適切と判断された場合、渡邊自ら返還するという。
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