証券化と機関化を推進
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/04 10:19 UTC 版)
「プルデンシャル・ファイナンシャル」の記事における「証券化と機関化を推進」の解説
メットライフとの寡占体制は、先のフランクリンが社長をつとめる第二次世界大戦中に巨額の米国債を消化した。戦後の資金需要が住宅ローンや社債へ切りかわり、メットライフとプルデンシャルは新興他社に対応の早さでひけをとって寡占を破られていった。また、1956年にはインド事業を国有化された。補償金は有効に運用された。1950年代中ごろIBMに対する金融に際してはモルガン・ギャランティ・トラスト系列のバンカース・トラスト（現ドイツ銀行）へ急接近、1960年代初期には同行と役員交流をふくむ協力関係を築いた。プルデンシャルは1968年不動産業へ、1970年損害保険業へ参入した。1973年にロバート・A・ベックが12代会長となって、リテール業務をグローバルに展開した。国際保険部門の最高責任者に日本人を起用したこともある。同年、プルデンシャルは再保険を手がけるようになった。1976年イギリスのハンブロ生命を買収し、ユーロ市場に食い込んでいった。その勢いで1973-78年の間にプルデンシャルはカナダで不動産開発を手がけた。1981年、年金基金が不動産投資をするための特別目的事業体を設立した（Property Investment Separate Account）。この同年、証券会社を設立した（Prudential-Bache）。1983年6月27日ベックは議会で、プルデンシャルがノンバンクを保有していなくても連邦預金保険公社がプルデンシャルのマネー・マーケット・ファンドを保護するべきだと豪語した。アメリカ経済が機関化した1980年代、プルデンシャルはエンパイア・ステート・ビルディングを所有したが、証券取引委員会から投資家を詐欺した疑いで罰金を課され、1997年には集団訴訟を提起された。
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