討論型世論調査

新語時事用語辞典

討論型世論調査

読み方：とうろんがたよろんちょうさ
英語：deliberative poll、DP

世論調査の手法で、最初の調査の後、専門家による情報や討論の機会などを提供し、その後再度調査を行って意見や考え方の推移を調べる手法のこと。

討論型世論調査には、十分な情報を提供して討議させることによって、不十分な知識や情報に基づく表面的な世論ではない、より正確な世論を調べるといった狙いがある。

2012年7月から8月にかけて、国内の中長期的なエネルギー政策のあり方を問う試みの一環として、政府による討論型世論調査が実施された。はじめに通常の世論調査と同様、無作為抽出による電話調査が行われ、その回答者の一部がフォーラムへ招待されて討論に参加し、参加後に当初と同じ内容の調査が行われた。


関連サイト：
エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査 - エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査実行委員会
討論型世論調査とは - KeioDP 慶應義塾大学DP研究センター

（2012年8月6日更新）

デジタル大辞泉

とうろんがた‐よろんちょうさ〔タウロンがたよロンテウサ〕【討論型世論調査】

読み方：とうろんがたよろんちょうさ

通常の世論調査を実施した後、回答者の一部に資料や情報を提供し、十分な討論を経たうえで、再度同じアンケートを行い、意見の変化をみる社会的実験。デリバレイティブポーリング。DP（deliberative polling）。

[補説] Deliberative Pollingは、1988年にこの手法を考案した米国の政治学者フィシュキンが所属するスタンフォード大学の登録商標。

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討論型世論調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/28 04:34 UTC 版)

「熟議民主主義」の記事における「討論型世論調査」の解説

思いつきの回答を排除する世論調査に、スタンフォード大学のフィシュキンが考案した討論型世論調査(Deliberative Polling)と呼ばれる方法がある。討論型世論調査の手法は上記のミニ・パブリックスとほぼ同様だが、熟議前と熟議後にアンケート調査を行い、その意見の変化を読み取る。また、熟議での多様性、誠実性、平等性を確保するために専門の訓練を受けた司会者による討論の運営と、参加者に正確な情報を提供し、結果を的確にまとめる専門の監修グループの存在を必要としている。 討論型世論調査は無作為抽出であり、代表性を実現できていることから、その結果が現実の政治に無視できない影響を与えた例もある。1988年にオーストラリアのラッド首相がアボリジニの盗まれた世代に対して公式謝罪した原動力のひとつに、事前に行われた討論型世論調査の結果があると言われる。討論型世論調査は2012年までに世界の17か国で実施され、日本でも2009年に神奈川県で道州制の是非をテーマに討論型世論調査が行われている。

討論型世論調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/14 23:47 UTC 版)

「世論調査」の記事における「討論型世論調査」の解説

20世紀に、討論型世論調査 ( deliberative poll ) が、ジェイムズ・フィシュキンによって提唱された。 21世紀、日本においては、将来の原発政策をめぐって討論型世論調査が採用された。