要約書
要約 (特許法)
要約書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/06/22 07:26 UTC 版)
要約書には、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない(特許法三十六条7項)。しかし要約書は明細書の内容の把握の助けとするに過ぎず、特許発明の技術的範囲の確定には考慮できない(特許法七十条)。 要約書は、以下の様式(様式第三十一)により作成しなければならない(特許法施行規則第二十五条の三) 【書類名】 要約書【要約】 【課題】 【選択図】
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要約書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/09/22 14:27 UTC 版)
「日本の特許法における手続の補正」の記事における「要約書」の解説
願書に添付して提出した要約書の補正は、その出願の出願日(優先日、原出願の出願日)から1年3月以内に限ってすることができる(第17条の3、第184条の12第3項)。ただし、出願人が出願公開を請求したときは、それ以後要約書の補正はできない。
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