統合後の経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 01:24 UTC 版)
「コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス」の記事における「統合後の経緯」の解説
2018年1月1日付で事業再編を実施し、「コカ・コーラボトラーズジャパン」の商号を「コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス」へ変更した他、コカ・コーライーストジャパンを存続会社として、コカ・コーラウエスト並びに四国コカ･コーラボトリングを吸収合併した上で、コカ・コーライーストジャパンの商号を「コカ・コーラボトラーズジャパン（二代）」へ変更した。2018年度決算から日本基準に代えて国際財務報告基準（IFRS）の適用を開始。 2019年2月14日付で、代表取締役の異動と取締役会体制の変更を発表。コカ・コーライーストジャパンの社長を務めていたカリン・ドラガンが代表取締役社長に、執行役員財務本部長のビヨン・ウルゲネスが代表取締役副社長兼最高財務責任者に就任するとともに、取締役体制を大幅に変更することを発表。同時に、45歳以上の従業員を対象とした希望退職プログラムを実施することを発表。4月16日に950名が同プログラムにより退職することを発表した。 経営体制変更後、新経営陣の下で中長期の事業戦略を見直すことを明らかにし、2019年8月7日付で、2024年までの中期計画を発表するとともに、2017年4月の経営統合時に発生したのれん61,859百万円全額の減損損失を計上することを発表した。また、2020年3月には本店を福岡から東京都港区に移転した。 また、飲料事業に特化するため、2020年12月15日に子会社のキューサイを、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナ、東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社Q-Partnersに企業価値420億円で譲渡することを発表。2021年2月1日付で譲渡を完了し、約120億円の株式譲渡益を計上した。
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