神戸市議として
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2017年10月22日に行われた、市議の死去に伴う神戸市議会議員補欠選挙において自由民主党より出馬し当選。 神戸市の外国人生活保護費に関して神戸市役所に問い合わせた結果、受給者は2,384世帯3,389人で全保護世帯の6.9％、58億9520万円のコストがかかっていることが判明したと公表し、これを基に国に対して通知の廃止を求めると主張した。神戸市で1年間で生まれた子供の数が11,565人であることにも触れ、59億円あれば現在の出産一時金40万4000円とは別に51万円の出産祝い金を出せるとも主張。ただし、目前に救援が必要な外国人に対して緊急的一時的な措置は必要だともしている。上畠は、日本滞在の外国籍保有者の生活支援について「自国民の援護措置は母国の責任」と主張し、市会一般質問で外国人生活保護の根拠通知の見直しへの取り組みを提言した。 2018年7月1日、人と自然との共生ゾーン審議会委員および神戸市中央卸売市場業務運営協議会委員に就任。 2018年8月30日、外務省へ表敬訪問し、鎌倉市議らとともに『防衛産業の振興に関する要望書』『台中市開催の「東アジアユースゲームズ」の復活を求める要望書』『中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書』を提出。 2019年4月7日、神戸市議選（東灘区選挙区）で当選。 2019年5月30日、台湾のICAO総会参加や正式加盟を支援するよう日本政府に求める要望書を国土交通省の阿達雅志政務官に提出。 ジャーナリストの津田大介がネット対談で、あいちトリエンナーレ2019で批判的な発言をした人物に対し「『殺す』というリストに入れている」と発言していたことに対し、「自身への批判者をリスト化し殺すリストを作り犯罪を示唆する人物」と批判。この件に触れ、津田を招聘して行う予定だったシンポジウムについて、市主催の行事における公平性の担保を神戸市民文化振興財団に求めた。 2019年5月14日に台湾を訪問した際、持参していた市政報告を日本国内の郵便料金より安い台湾から国際郵便で送る手法を自身のTwitterに投稿し、万国郵便条約違反に当たるとの指摘がインターネット上で起こった。上畠は、「大量に送るつもりはなく、リメーリングに当たらないと思ったが、誤解を招かないよう発送をやめ、投稿も削除した」「そもそも台湾は（同条約を定める）万国郵便連合に加盟していない」と述べた。 2020年3月10日、『台湾の世界保健機関及び国際民間航空機関へのオブザーバー参加を支持すること等を求める意見書』を上畠を含む神戸市議4名で議案として提出し、全会一致で可決される。また、この議案可決後、駐大阪中国総領事館の張副総領事を名乗る人物より抗議を受けたとしている。 2021年11月12日、実行委員会事務局長として「日台交流サミットin神戸」を開催、「神戸宣言」を採択する。。 2022年2月22日、台湾のWHOおよびICAOへの参加を支持する決議案の可決に尽力したこと、「第七回日台交流サミット in 神戸」で事務局長を務め「神戸宣言」を手掛けたことなど、鎌倉市議会議員時代から長年にわたる台日友好関係の深化へ尽力したとして、台北駐大阪経済文化弁事処の向明徳処長は上畠市議に対し「外交の友貢献賞」を授与した。。
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