略式手続

デジタル大辞泉

りゃくしき‐てつづき【略式手続（き）】

読み方：りゃくしきてつづき

簡易裁判所が、軽微な事件に限って、公判を開かずに書面審理で罰金・科料を言い渡す簡易な裁判手続き。略式裁判。

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略式手続(りゃくしきてつづき)

裁判手続・法制度に関わる用語

軽微な刑事事件において、被疑者に異議がない場合に、検察官の請求により、簡易裁判所が公判を開かずに書面審理だけを行い、一定額以下の罰金又は科料を命ずる（略式命令）手続。

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略式手続

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/13 14:12 UTC 版)

略式手続（りゃくしきてつづき）とは、公判を行わず簡易な方法による刑事裁判の手続きを指す。検察官が簡易裁判所に対してこの手続を行うことを略式起訴、この手続により裁判所から出される命令を略式命令といい、刑事訴訟法第6編に規定されている。

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略式手続

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/08/14 11:45 UTC 版)

「ロタ法廷」の記事における「略式手続」の解説

通常手続と同様に、被告の召喚、該当する訴訟宣誓の遂行、措問項目・争点の提示、証明手続き、文書形式の判決を要する。 訴えは形式を整えた訴状に代わり、文書で出され、または訴訟記録に記された。争点決定、弁論終結の宣誓、両当事者が裁判所に揃っての判決は不要とされる。

略式手続

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/15 03:12 UTC 版)

「司法取引」の記事における「略式手続」の解説

刑事訴訟法には略式手続が定められている。これは軽微（「100万円以下の罰金又は科料を科しうる事件」の犯罪）であり、書面審査だけで速やかに終わると見込まれるなど一定の条件の事案で有罪と認めた場合でも、罰金刑でも上限100万円を超えないことを確実にすることを被疑者の同意の下で裁判を進めることが規定されている。

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「略式手続」の例文・使い方・用例・文例

• 略式手続きによる裁判