油濁損害賠償保障法
【英】: the law on liability for oil pollution damage
この法律は、船主責任制限法と同じく 1975 年(昭和 50 年)12 月 27 日公布されたもので、1969 年の「油濁損害に対する民事責任条約」および、1971 年の「油濁損害基金条約」を批准し、これを国内法化したものである。したがって、この法律では、上記国際条約と同様に、油を輸送する油濁損害に対しては船主に無過失責任を課しており、また責任制限額は、1984 年(昭和 59 年)5 月 20 日の改訂により条約トン数× 32,000 円で計算された金額か、または 3,360 百万円のいずれか低い金額となっている。なお、損害額が同計算額を超えた場合は、その超過部分につき被害者保護を目的に設立された国際基金より 675 百万金フラン(約 108 億円)を限度として補償の道が開かれている。また、貨物として 2,000 トン以上のバラ積みの油を輸送する船舶に対しては、船主の責任を十分カバーする賠償資力を有している旨の証明書を所持することが義務づけられている。 |
船舶油濁等損害賠償保障法
(油濁損害賠償保障法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/04 03:08 UTC 版)
船舶油濁等損害賠償保障法(せんぱくゆだくとうそんがいばいしょうほしょうほう)とは、船舶に積載されていた原油等による油濁損害に関する船舶所有者等の責任や被害者の損害賠償請求権の保障について規定した日本の法律である。
- ^ 平成16年4月21日法律第37号
- ^ 令和元年5月31日法律第18号
- ^ “報道発表資料:「船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案」を閣議決定~海難等による汚染等損害からの被害者保護を図るための措置を講じます~ - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2023年8月21日閲覧。
- ^ “改正「船舶油濁損害賠償保障法」への対応について”. 国土交通省. 2023年8月24日閲覧。 “改正油賠法の施行(2020年10月1日)【引用者注:一部は先行施行、改正附則第1条ただし書を参照。】”
- 1 船舶油濁等損害賠償保障法とは
- 2 船舶油濁等損害賠償保障法の概要
- 3 沿革
- 4 タンカー油濁損害賠償責任
- 5 一般船舶油濁損害賠償責任
- 6 脚注
- 油濁損害賠償保障法のページへのリンク