日本での強制わいせつ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 05:57 UTC 版)
2012年7月9日、菅野が自身が携わっていた政治運動に賛同した女性を都内に呼び出した際、「某国会議員が俺のことを公安経由でかぎまわってる」「尾行されている」などと真偽不明の説明をし、「すぐにパソコン作業をする必要があるから家（被害者宅）に行っていいか」と懇願。録音を条件に応じた女性が悲鳴を上げるも押し倒し「抱っこして」と性行為を強要、キスを迫るなどの性的暴行を加えたとして、被害者女性が2015年末に220万円の損害賠償を求めて菅野を提訴した。被害者から謝罪や損害賠償以外に「twitterアカウントを削除」「女性の権利問題に関する言論活動を今後しないこと」を求められたため示談交渉は決裂した。菅野は当初、「性的な行為を働いた」と認めて謝罪文を書き署名・捺印していたが裁判になると主張を180度変えた。一審・東京地裁の判決後に菅野側は「（性的暴行の）回数が1回で短時間」「特に性的自由侵害の程度が高い部位には触れていない」「事件報道で社会的制裁を受けた」と主張して、「慰謝料は5万円を超えることはない」と慰謝料100万円の減額のために控訴した。 2018年2月8日、同訴訟の控訴審判決が東京高裁でおこなわれた。阿部潤裁判長は女性側の主張をほぼ認めた一審・東京地裁判決を支持し、「慰謝料100万円は高額ではない」「不当な社会制裁ではない」「被害者の苦痛は慰労されていない」として菅野側の控訴を棄却した。高裁による控訴棄却判決後、被害者は、「心からの反省の言葉が得られないことで、より傷つきます」と述べた。控訴審判決の当日菅野は「憲法上の争点がないため、最高裁への上告は行いません。」との声明を出した。。 本事件を含め「自分の加害癖、ハラスメント癖」「自分の子供さえを含む自分の周りにいる「自分より弱い人」「自分より立場の悪い人」に対して、自分は極めて横暴に振る舞い、相手の尊厳や自己決定権を踏みにじる行為に及ぶことが往々にしてあることを、痛感した」ため、2018年7月現在も認知行動療法をはじめとする様々なプログラムを継続して受けていると述べた。 2019年5月、警視庁は菅野を強制わいせつ未遂容疑で書類送検した。容疑を大筋で認めているという。6月、東京地検は菅野を不起訴処分にした。尚、被害者は仕事を辞め、精神カウンセリングと治療のために病院に通い続けている[要出典]。
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