支援委員会（しえんいいんかい）
支援委員会は、1993年に日本と12か国の旧ソ連諸国との間で締結された協定により設置された。事務局は東京にあり、ハバロフスク、ウラジオストク、サハリンの３か所には、支援委員会を通じて「日本センター」が設置されている。
当時、ソ連の崩壊で政治と経済が混乱しているなか、旧ソ連諸国に対する人道的支援が始められた。最初は、砂糖やバターなど食料品の無償提供だったのが、最近では、技術支援や融資などの有償支援を含め、累計で約63億ドルの実績がある。
旧ソ連諸国に対する支援とは言っても、日本に隣接する極東地域を重視した支援が展開されている。実際、支援金額の半分以上はこれらの地域に向けられている。北方領土の返還を求める日本政府のねらいとして、まずは住民の理解を得ておくという判断があるようだ。
支援委員会が国後島の人道支援事業として発注した「友好の家」（通称：ムネオハウス）について、自民党の鈴木宗男・衆議院議員が地元の特定の業者に有利になるように関与したのではないかという疑惑が持ち上がっている。
（2002.03.01更新）
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