取引証拠金

証券用語集

取引証拠金

先物・オプション取引における委託証拠金のこと。
現物株で言う約定代金に当たります。先物・オプション取引は、差金決済のため比較的少ない資金で売買できますが、予想がはずれると大きな損害を被ることがあることから、決済が円滑に行われるように取引証拠金を積んで売買します。追い証などの制度は、基本的に信用取引の仕組みと同じで、取引証拠金の６％までは代用有価証券を用いる。

商品先物取引用語集

取引証拠金（とりひきしょうこきん）

お客様（委託者）からお預かりした証拠金を、日本ユニコムなどの商品取引員がそのまま清算機構に直接預託する場合、この証拠金のことを取引証拠金といいます。取引証拠金は建玉の新規注文や価格の変動により追加の取引証拠金が必要となることがあるので、それらに対応するために、委託者の判断により取引を維持するための証拠金以上の額を、商品取引員を通じて清算機構に預託することが出来ます。なお、取引証拠金の種類は以下の4種類となります。

1. 取引本証拠金
   新規の売り付けまたは買付けの注文を行う時に預託しなければならない証拠金のことをいい、その必要額は、上場商品ごとに、商品取引所が定める取引本証拠金基準額を下回らない範囲内において商品取引員が定めた額となります。
2. 取引追証拠金
   追証とも呼ばれます。その日の大引け終了段階で計算された値洗い損が商品取引所の定める取引本証拠金基準額の50%相当額を超えてしまった場合に、委託者より追加して預託してもらう証拠金のことをいいます。また、その請求額は、基準額の2分の1以上で値洗い損の範囲内で商品取引員が請求する額となります。
3. 取引定時増証拠金
   定増とも呼ばれます。当月限の一定の時期以降における既存建玉を有する委託者または新規の売り付け及び買い付けを行う委託者から本証拠金のほかに預託する必要のある証拠金のことをいいます。
4. 取引臨時増証拠金
   相場の変動が著しいとき、あるいは何らかの要因で今後激しい値動きが予想されるときなどに、相場の過熱化を沈静化させる目的で、取引所の判断により「臨時に」徴収される証拠金のことをいいます。

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取引証拠金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/30 09:56 UTC 版)

「商品先物取引」の記事における「取引証拠金」の解説

証拠金制度については、計算方法について、過去の価格帯（東京穀物商品取引所、中部商品取引所、関西商品取引所）や価格変動（東京工業品取引所）をもとに、証拠金額を建玉1枚あたりで計算しているが、（株）日本商品清算機構は、同社が価格変動を基準に証拠金額計算の基礎となる値（変数）を決定する方法（SPAN）を2011年1月4日の導入を決定している。 SPAN制度については、取引追証拠金については、従来は、帳入値段により計算した値洗い損から既に発生している取引追証拠金額を控除した額が商品取引所の定める取引本証拠金基準額の50%相当額を超えた場合に発生したもの（翌営業日の正午までに追証の差し入れがなければ、取引員は強制決済することができる）が、帳入値段により計算した値洗い損が維持証拠金を超えた場合に追証の差し入れをして維持証拠金を維持するか決済するかを翌営業日の正午までに求められる（追証の差し入れがなければ、商品先物取引業者は強制決済することができる）。さらに、証拠金については、現行の証拠金制度と比較して概ねレバレッジが高くなった（倍率が高くなった）。 証拠金制度については、商品先物業者が事実上ほぼ横並び（取引本証拠金の下限である取引本証拠金基準額にほぼ横並びであった）であったものが、SPAN制度と従来型の制度が併用され、SPAN制度の運用についても含め、証拠金の金額など証拠金の運用については商品先物取引業者ごとに異なっている。