商品先物取引用語集

商品取引員（しょうひんとりひきいん）

主務大臣の許可に係る「商品取引員」は、その受託業務の方法により取引の委託を受ける受託業者と取引の委託を受託業者に取次ぐ取次業者に大別されます。いずれも6年ごとに許可の更新を行わなければなりません。また、受託業者は使用する登録外務員数及び資本金の額により第一種と二種の商品取引員に区別されます。

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商品取引員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/10/06 13:13 UTC 版)

商品取引員（しょうひんとりひきいん）とは、日本において商品先物取引の受託業務を営む企業である。

有価証券の取引における証券会社に相当する。

ごく一部の良心的な取引員を除き、勧誘を巡る苦情が多く、2004年4月に成立した改正商品取引所法では、資産保全制度の拡充、商品取引員が投資家を勧誘する場合のルール強化、商品取引員の財務基準の見直しなどが盛り込まれた。また、外国為替証拠金取引に参入するものも多い。商品取引員の利潤の大部分は、顧客からの委託手数料で賄われているが、2004年に委託手数料が自由化された。 2005年4月に個人情報保護法が施行され、同年5月に商品取引所法が改正されてからは、勧誘規制強化の影響で収益が大幅に落ち込んだ商品取引員が多く、また主務省(経済産業省･農林水産省)による検査基準が徹底的に強化され、その結果廃業や業務停止に追い込まれる商品取引員が同年から相次いでいる。 また、商品先物取引の営業においては登録外務員の制度が採られている。