内務省神社制度調査会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 20:03 UTC 版)
「神社非宗教論」の記事における「内務省神社制度調査会」の解説
神社法規は議会にかけられたものではなく、都度都度毎に内務省神社局から発せられた通達や勅令によっていたもので、政府は基本的な法規制定を目的として1929年12月9日に内務省神社制度調査会を設置することにした。 この幹事会の席上で神社非宗教論の見直しが検討され「神道を宗教と認めても、政府は神道を国教として特別扱いできるのでは」と、まとまりかけたが、今まで非宗教と言い切ってしまっていた手前、下の委員会ではなかなか議論が収束しなかった。神社神道と宗教（教派神道）との関係や招魂社制度の整備について議論を重ねた。特に、招魂社制度に関しては、皇典講究所・大日本神祇会と大日本仏教連合会との間に軋轢を生じるほどであり、これが戦後の靖国神社問題へと波及する事になったとされている。 また、1929年9月4日にアメリカウォール街で始まった世界恐慌は日本経済を直撃し、急激なデフレによる税収の落ち込みは宗務予算も直撃し、労働者対策にも追われる状況下にあった。そのため、神社法制定を諦め、1939年4月1日の道府県招魂社制度（護国神社）、1940年11月9日の神祇院設置のみとなった。
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