全日本教職員組合

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全日本教職員組合

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全日本教職員組合（ぜんにほんきょうしょくいんくみあい、英語：All Japan Teachers and Staff Union）は、日本における教職員組合の全国連合組織のひとつであり、全労連に加盟する団体である。略称は、全教（ぜんきょう）。

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全日本教職員組合

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「日本教職員組合」の記事における「全日本教職員組合」の解説

1980年代後半、日本教職員組合が日本労働組合総連合会（連合）への加盟の是非をめぐり、三つどもえの対立（いずれも日教組内の三分の一の勢力を持っていた）が激化した。 加盟に賛成していた主流右派 加盟に消極的な主流左派 強硬に反対していた反主流派 その過程で東京都教組の査問問題や日教組四百日抗争など、組織上の混乱が発生した。そして主流左派の妥協により、連合加盟が確実となった1989年（平成元年）9月の定期大会を反主流派のほとんどが欠席したことで分裂は決定的なものになり、反主流派の大半は日本教職員組合から脱退して全日本教職員組合協議会を結成、全労連に加盟した。1991年（平成3年）3月6日、協議会・全教は同じく全労連加盟組合だった日高教一橋派と組織統合し、新組織全日本教職員組合（全教）を結成した。 日本教職員組合から離脱した単位労働組合は、青森県・埼玉県・東京都・岐阜県・京都府・奈良県・和歌山県・島根県・山口県・香川県・愛媛県・高知県の教職員組合の12組合であるが，逆に一部の教職員がその単位労組を脱退分裂し日教組に再加盟している。大阪府・兵庫県の教職員組合は組合が分裂した。これらの都府県以外を対象区域としている組合では、各道県の教職員組合から一部の教職員が離脱したこととされている。 日教組は、反主流派の離脱を「日本共産党の分裂策動」として強く非難した。脱退した単組があった都府県のうち、義務教育の教職員を組織する組合についてはすべての都府県、高等学校の教職員を組織する組合にあっては約半数の府県で、日教組中央の方針を支持する教職員による新しい組合の「旗揚げ」を支援した。