事業再生ADRを申請

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事業再生ADRを申請

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/05 10:04 UTC 版)

「文教堂」の記事における「事業再生ADRを申請」の解説

2018年（平成30年）8月期決算において、約2億3000万円の債務超過に転落したと同時に、有利子負債も約140億円にまで拡大。これを受けて、2018年11月27日に創業家出身の嶋崎富士雄社長が退任し、株式会社本の店岩本出身の佐藤協治常務が新社長に就任した他、東京証券取引所は2018年11月30日に、債務超過が確認されたとして、文教堂グループホールディングス株式を「上場廃止に係る猶予期間入り」に指定した。 その後も不採算店舗の閉鎖や関連会社の合併、アニメ事業の強化などを進めていたが、2019年（令和元年）8月期においても債務超過解消の見込みがないことから、文教堂グループホールディングスと文教堂は、2019年（令和元年）6月28日に事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請し、即日受理された。同年7月10日に、第1回債権者会議が行われ、全ての取引金融機関が借入金（金融債務）元本返済の一時停止などに同意した。2019年8月までに、本社ビル、世田谷区にある社宅、旧：JQSTORE京都店が入居していたエイシンビル（京都市下京区）などの店舗跡地を21億8200万円で売却したと同時に、本社所在地を溝ノ口本店へ移転した。同時に、登記上の本店所在地も溝ノ口本店へ移転したほか、資本金を1億円に減資した。。 2019年（令和元年）9月27日に開催された第3回債権者会議において、事業再生ADRが成立。再生計画では、金融機関6行や日本出版販売（同年10月1日付で日版グループホールディングスへ商号変更）から金融支援を受けるともに、第三者割当増資を行った上で金融機関6行や日本出版販売に対してK種類株式を発行する、トーハンが保有するA種類株式〜J種類株式の株式併合を行う、更なる不採算店舗の閉鎖、2018年8月期で赤字となったアニメショップのアニメガを同年10月31日付でビックカメラグループであるソフマップへ譲渡し、アニメガは翌11月1日付でソフマップが運営する事などが盛り込まれた。 2019年12月2日に第三者割当増資が実行。2020年（令和2年）7月以降に実施される予定である種類株式保有株主による普通株式取得請求権を行使した場合は、みずほ銀行が日版グループホールディングスに代わって筆頭株主となる他、三井住友銀行、横浜銀行、三井住友信託銀行、商工組合中央金庫、静岡銀行が大株主に名を連ねる。これにより、文教堂グループホールディングスと文教堂は、取引金融機関と日版グループホールディングス主導で再建が図られることになる。文教堂は、エリアマネージャー制度の導入、収益率の高い文具販売の強化、不採算店舗の閉鎖、アニメショップ事業からの撤退などを実施し、経営の立て直しを図る。 事業再生ADRが成立したことにより、文教堂グループホールディングスは東京証券取引所に「事業再生計画」を提出。上場廃止の猶予期間が2020年8月31日までに延長されることになった。2019年8月期において約42億円の債務超過になったが、「事業再生計画」により上場廃止とはならない。2020年8月期において債務超過を解消したため、上場が維持されることになった。

事業再生ADRを申請

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 18:50 UTC 版)

「倉元製作所」の記事における「事業再生ADRを申請」の解説

倉元製作所は、2014年12月期から5期連続で最終赤字が続いており、国内液晶パネルメーカーの競争力減退に伴う受注減少などから、2018年12月期に債務超過へ転落。東京証券取引所は2019年3月に、倉元製作所株式を「上場廃止に係る猶予期間入り」に指定した。2019年12月期においても債務超過解消の見込みがないことから、倉元製作所は2019年12月25日に事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請。即日受理された。 2020年1月8日に第1回債権者会議が開催され、同年3月13日に支援スポンサーにニューセンチュリー有限責任事業組合を選定。同年3月30日に開催される第3回債権者会議にて事業再生ADRが成立し、東京証券取引所に事業再生計画を提出。同年4月14日にニューセンチュリー有限責任事業組合に対して第三者割当増資を行った他、「上場廃止に係る猶予期間入り」の期間が1年間延長される。2020年4月30日に時価総額審査結果が発表され、時価総額5億円以上となったため上場廃止基準に該当しないことになったが、2020年12月期において債務超過となった場合は上場廃止となる。