横浜銀行
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株式会社横浜銀行（よこはまぎんこう、英: The Bank of Yokohama, Ltd.）は、神奈川県横浜市西区みなとみらいに本店を置く、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の地方銀行である。
注
- ^ 各自治体の指定金融機関となっている事から、神奈川県庁の本庁舎1階と横浜市役所本庁舎1階に支店（県庁支店、横浜市庁支店）が、川崎市役所、旧相模原市役所本庁舎に有人出張所（川崎支店 川崎市役所出張所、相模原駅前支店 相模原市役所出張所）が置かれている。（※相模原市役所本庁舎内の窓口は通常の現金を扱う預金・払戻は通常通り午後3時で終了。例外として相模原市の各種税・使用料の収納取扱業務は市役所が閉庁する午後5時まで扱っている） 他の市町村や神奈川県の出先機関（県税事務所や自動車税管理事務所 横浜・川崎・相模・湘南の各支所）内にも収納窓口を設置している。派出窓口の取扱時間は午前9時から午後4時までとなっている。ただし、県税事務所と自動車税管理事務所にはATM（現金自動入出金機）の設置は一切ない。神奈川県総合リハビリテーションセンター（神奈川リハビリ病院）と七沢病院脳血管医療センターのみATMを設置している（但し、稼働時間は平日の午前9時から午後5時までで、土・日・祝は休業）。2010年（平成22年）3月31日をもって、県立病院内での病院事業収入金（外来・入院）「神奈川県病院事業総括事務出納取扱」をやめているが、これは2010年（平成22年）4月1日から県立病院が地方独立行政法人に移行した際に病院事業総括事務出納取扱事務を三井住友銀行へ移管したためである。ただし、神奈川県総合リハビリテーションセンター（神奈川リハビリ病院と七沢病院）の病院事業収入金事務のみ、2010年（平成22年）4月1日現在も継続されている。
- ^ 後日本勧業銀行に合併。その後、第一勧業銀行を経て現在のみずほ銀行へ。
- ^ これらの銀行は全て駿河銀行に統合、駿河銀も戦時中に静岡県東部や伊豆地方の統合主体となった。
- ^ 後の協和銀行、あさひ銀行を経て現在のりそな銀行。
- ^ 後のあさひ銀行を経て現在の埼玉りそな銀行。
- ^ 一斉にキャッシュサービスカード（普通・貯蓄の各預金口座）、バンクカード（ゴールド・ヤングゴールドも含む）、総合口座通帳、普通預金専用通帳・普通預金・貯蓄・定期預金一体型の預金通帳のワンセット通帳は全て前年の10月10日にコーポレートアイデンティティ （CI） のブランド戦略に基づき全て変更。
- ^ 拠点によりハンドセット付（受話器型）音声誘導装置付の現金自動入出金機がある。この頃より旧ブランド型の袖看板やキャッシュサービスコーナーの出入口のロゴ等を全て書換し始めた。
- ^ 三井住友銀行（旧三井銀行→太陽神戸三井銀行→さくら銀行）に次ぐ準主力行の地位にある。
- ^ 1971年8月には、浜銀、富士通、ローレルバンクマシンと開発にあたってきた今日のATMのプロトタイプであるキャッシュディスペンサー（CD）を完成させ、1973年7月以降漸次、営業店の他に店舗外CDの設置も開始している。
- ^ 道銀及び北陸銀は2011年（平成23年）5月6日付で導入した。また2016年1月には、七十七銀行も同システムへの移行が完了した。
- ^ 東日本銀行に関しては入金・東日本銀行での横浜銀行発行の通帳の利用および横浜銀行での東日本銀行発行の通帳利用もできる。
- ^ 新宿駅、大和駅の様に利用者が多い拠点ではATMを最大3箇所（2箇所で3台）設置している場所もある。
- ^ 京急の駅構内には以前、新生銀行の新生ステーションバンクを設置していたが、京急沿線在住者（勤務者）には<はまぎん>のキャッシュサービスカード（バンクカード）が利用できるネットワークサービスMICSに未接続で、預金者等からは大変不評だった為、神奈川県の地元銀行である<はまぎん>のキャッシュサービスコーナーを設置した経緯を経ている。
- ^ 勝ち試合数が負け試合数を超えた場合、その超過分をこう呼ぶ。
出典
- ^ 組織図 - 株式会社横浜銀行
- ^ 町田市へのよくある質問. “町田市指定金融機関とは・町田市役所内派出所とは”. 町田市 2014年5月9日閲覧。
- ^ “横浜銀行 国債依存を抜け出した先で響き始めた地域銀行再編の足音”. 週刊ダイヤモンド. (2013年5月23日) 2013年10月10日閲覧。
- ^ 株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合検討に関する基本合意について[リンク切れ]横浜銀行ニュースリリース（2014年11月4日）
- ^ 「横浜銀行と東日本銀行が統合正式発表」[リンク切れ]NHKオンライン（2014年11月14日）
- ^ “横浜銀行 統合備え、経営強化 株式持ち分100%にグループ会社”. 神奈川新聞. (2015年2月5日) 2015年2月13日閲覧。
- ^ “グループ会社4社の資本構成見直しについて” (PDF). 株式会社横浜銀行 (2015年2月4日). 2015年2月13日閲覧。
- ^ a b c “「株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との株式移転方式による経営統合に関する最終合意等について」よくある質問とその回答” (PDF). 横浜銀行 (2015年9月8日). 2015年11月21日閲覧。
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- ^ 『横浜銀行の歩み 地域とともに141年』p.63
- ^ a b “横浜銀、神奈川銀を完全子会社化へ 近くＴＯＢ、基盤強化”. 神奈川新聞. (2023年1月25日) 2023年1月26日閲覧。
- ^ “横浜銀、神奈川銀を1株1716円でＴＯＢ＝コンコルディア”. ロイター通信. (2023年2月3日) 2023年2月3日閲覧。
- ^ “横浜銀、神奈川銀へのＴＯＢ成立 ６月に完全子会社化”. 時事通信 (2023年4月14日). 2023年4月14日閲覧。
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- ^ “横浜銀が4カ月間残業代未払い 1100人分、7900万”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2009年2月24日)
- ^ “News ＆ Trend 今度は横浜銀行でカード偽造事件 問われる多重委託下の運用・管理体制”. 日経コンピュータ. (2014年2月18日) 2014年5月9日閲覧。
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- ^ “三井住友信託、横浜銀と業務提携へ 資産運用 地銀他行も視野”. 日本経済新聞. (2014年8月28日) 2014年8月28日閲覧。
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- ^ “三井住友信託と横浜銀、共同出資の運用会社”. 日本経済新聞. (2015年4月16日) 2015年4月26日閲覧。
- ^ “横浜銀、東京拠点を強化 五輪にらみ5月に東京本部も”. 神奈川新聞. (2015年4月21日) 2015年4月26日閲覧。
- ^ “東京日本橋タワー”. 住友不動産 2015年4月26日閲覧。
- ^ “横浜銀と千葉銀 業務提携を発表”. NHK NEWS WEB 神奈川 NEWS WEB. (2019年7月10日) 2019年7月15日閲覧。
- ^ “横浜銀、観光コンテンツ開発で協定”. 日本経済新聞ニュースサイト. (2021年11月5日) 2021年11月27日閲覧。
- ^ a b “横浜銀行、神奈川銀行を連結子会社化 両行トップに聞く”. 日本経済新聞 (2023年4月27日). 2023年4月28日閲覧。
- ^ “横浜銀行が勘定系を刷新、共同利用型の新システムを全面稼働”. 日経コンピュータ. (2010年1月4日) 2013年10月10日閲覧。
- ^ “新システムの稼働開始について” (PDF). 横浜銀行 (2010年1月4日). 2013年10月10日閲覧。
- ^ 『経営の健全化のための計画の履行状況に関する報告書』 (PDF, 横浜銀行・2002年7月) 12ページ
- ^ JR東日本グループのATM「VIEW ALTTE（ビューアルッテ）」における当行カードの取扱一時休止等について (PDF, 横浜銀行ニュースリリース 2010年1月26日付)
- ^ 『写真でみる横浜銀行の歩み 地域とともに141年』
- ^ 『YOKOHAMA STAR☆NIGHT 2014』第1弾情報 3年目の今年、地域に根差した横浜銀行がイベントパートナーに決定 横浜DeNAベイスターズ（2014年6月19日）
- ^ 横浜キャリアサービスの公式サイト
- ^ “特定子会社の異動に関するお知らせ” (PDF). 横浜銀行 (2006年3月16日). 2015年11月21日閲覧。
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