マイカルグループを離脱、さくら野百貨店へ
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「ダックビブレ」の記事における「マイカルグループを離脱、さくら野百貨店へ」の解説
2002年（平成14年）2月28日に日本政策投資銀行や取引先の企業約10社などの出資で企業再建ファンドを設立、資本金をいったん100%減資後にそこから出資を受ける形で再建を目指す方針を発表し、2002年（平成14年）5月に再生計画案が債権者集会で可決されて裁判所から認可を受け、日本政策投資銀行や不動産会社で青森店などの建物の貸主である武田（青森市）など15の地元企業・団体が11億7800万円を出資して事業再生に乗り出した。この増減資を伴った再建策によりマイカルグループから独立した独立資本の百貨店として営業を行うこととなり、一般から公募した新名称から店舗を展開する東北4県には桜の名所が多いことにちなんで『さくら野百貨店』を選び、10月1日に社名をダックビブレからさくら野百貨店へ変更、屋号も「さくら野百貨店」として新しいスタートを切った。 しかし、2001年（平成13年）9月以降7店全体の売上高が平均で前年比約75%と落ち込んだ状態からスタートし、2003年（平成15年）3月末に7店全体の売上高の2割以上を占める仙台店は約12億円を投じて全面的に改装して東北初の売場を導入して若い女性客を増やして前年比20%増となったものの再生計画の前年比40%増の半分に留まり、食料品売上が破綻前より25%減に落ち込んだままとなるなど、さくら野百貨店として再スタートしてから1年経った2003年（平成15年）9月時点でも破綻で失われた信用を取り戻せず、売上の回復は思うように進まなかった。 そのため、2004年（平成16年）1月に髙島屋と業務提携して営業部長などの人材派遣を受け、同年11月に高島屋の業務支援を受けて基幹店の仙台店の地下食品売り場を改装してさくら野ごちそう館とするなど攻めの投資を行う一方で、2005年（平成17年）3月21日に民事再生法適用後に離れた顧客を取り戻せないまま、業績が低迷していた福島店を閉店、山田百貨店以来の歴史に終止符を打って福島県から撤退するなどして再建を進めた。
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