コンサルティング業務
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会計士は監査業務に携わる関係で膨大な数の企業の経営・財務に関係するだけでなく、管理会計の知識により経理・財務・企業法務にも精通しているため、当然にコンサルティングが副業となる。日本においては公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることができる。これは公認会計士法の二項に基づいているので通称で2項業務と呼ばれている。但し、自己監査は監査に非ずの法諺のとおり、他の法律においてその業務を行うことについて様々な制限が設けられている。 1990年代には世界五大会計事務所における利益の半分がコンサルティング業務から得られるという状態になり特にアメリカでは、監査が監査対象企業のコンサルティング業務の副業のような状態になり監査法人の独立性が著しく損なわれたと指摘されている。2000年代初頭に起こった一連の会計不祥事の後は監査会社のコンサルティング部門は別会社として分化されている。ただし、会計士が監査法人でキャリアをつんだ後、別のコンサルティング会社において管理会計などの知識を駆使して財務、経理、金融、経営、ITのコンサルタントとしてのキャリアをつむことは多い。この場合によく見られるのは、会計士の資格とともにIT関連や証券アナリストの資格、MBA（経営学修士）やまれに弁護士の資格を取得することである。この中で特に多いのは会計士とMBAの掛け持ちである。
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コンサルティング業務
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「指定金融機関」の記事における「コンサルティング業務」の解説
指定金融機関業務が金融機関側にとってかつてほどのうまみを見いだせない中、企業誘致を進めたい自治体と、企業側とのマッチングや支援を指定金融機関が担う例がある。誘致につながれば、土地や建物にかかる資金の融資という大型ビジネスにつながり、指定金融機関のネットワークを収益化することができる。 埼玉県及び県内64自治体中61で指定金融機関となっている埼玉りそな銀行では、2000年代に県庁内に設置された企業誘致に関する部署に支店長経験者クラスのOBが採用された。現在の本庁及び企業立地課には埼玉りそなからの出向者・OBが複数在籍している。企業誘致の計画段階から銀行が自治体に入り込み、取引先を誘致することが埼玉りそなの役割である。この効果で、埼玉県は2000年代以降多くの年で企業誘致数で全国トップとなっている。誘致の一例として、2020年11月には、出版大手のKADOKAWAが本社機能の一部を東京から所沢・サクラタウンに移転した。
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