オランダ東インド会社による経済活動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 03:29 UTC 版)
「台湾の経済史」の記事における「オランダ東インド会社による経済活動」の解説
17世紀初頭、オランダ東インド会社は台湾での経済活動を行っていたが、その対象地域は澎湖諸島に限定されていた。当時明朝は澎湖は明の版図であると認識していたため、オランダに対し澎湖からの退去を要求、1624年に当時明の統治が及んでいなかった台湾大員（現在の台南市）へと拠点を移し、1662年までの間経済活動を行っていた。 オランダが台湾を占拠した目的は明や日本、李氏朝鮮と東南アジアの拠点の中継基地としての役割と、当時スペインが拠点としていたマニラと明との貿易ルートを遮断する目的があった。当時の主要な輸出品は砂糖、鹿皮、鹿肉、鹿角、籐、米であり、そのほか中継貿易品としてオランダ本国からの金属や薬品、バタビア産の香料、琥珀、麻布、アヘン、錫、鉛、明の絹や陶器、金などが取り扱われていた。 鹿皮を例にあげれば、1634年から1638年の僅か4年間で、台湾から武具製作で大量の需要のあった日本に輸出された鹿皮は11万から15万枚を記録し、1658年になると砂糖も日本やペルシャの需要を満たすだけの生産量を確保し、バタビア向けの輸出も開始された。オランダ東インド会社はアジア地区に35ヶ所の拠点を設けたが、売り上げの第1位の日本（38.8%）についで台湾は第2位（25.6%）の地位を締めるに至った。しかしこれらの貿易による利益は株主に還元され、台湾社会の建築に還元されることはなかった。 当時の台湾で貿易を経営していた国はオランダ以外に日本もある。日本人との経済競争が発生するとオランダは日本商人に10%の税を課税し日本側の不満を惹起、浜田弥兵衛事件という衝突事件が発生し、1628年から1632年まで両国間の貿易が停止した。しかし日本は間もなく鎖国政策を実施し、貿易を巡る両国の対立は自然消滅した。
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