三省堂 大辞林

ぶきゆしゅつさんげんそく 8 【武器輸出三原則】

1967年（昭和42）に佐藤内閣が示した日本の武器輸出に関する基本原則。共産諸国、国連決議により武器の輸出が禁止されている国、国際紛争当事国又はそのおそれのある国への武器輸出は認めないというもの。76年に三木内閣は、三原則対象地域以外への武器輸出も慎む、武器製造関連設備の輸出も武器に準ずるとの方針を加えた。

新語時事用語辞典

武器輸出三原則

読み方：ぶきゆしゅつさんげんそく
別名：武器三原則、武器輸出3原則

日本が海外への武器輸出に関して禁止事項としている3つの原則。法的な根拠に基づく原則ではない。

武器輸出三原則は次の3点で構成されている、すなわち、（1）共産圏諸国への武器輸出を禁じ、（2）国際連合決議によって武器輸出が禁止されている国への武器輸出を禁じ、（3）国際紛争の当事国であるか、当事国となるおそれがある国への武器輸出を禁じる、の3点である。

武器輸出三原則は、1967年に、当時内閣総理大臣を務めた佐藤栄作により方針として表明された。時代によって緩和や例外設定、解釈のし直しも行われている。例えば1976年には、三原則の規定する地域外への武器輸出も慎むこと、武器製造に関する装置も武器に準じた扱いをすること、といった方針が追加されている。

関連サイト：
武器輸出三原則 - 国立国会図書館 ISSUE BRIEF
「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話 - 首相官邸 2011年12月27日

（2012年01月16日更新）

時事用語のABC

武器輸出三原則（ぶきゆしゅつさんげんそく）（three basic principles of arms export）

海外への武器の輸出に関する３つの原則

日本から武器の輸出を認めない対象国について定めた３つの原則のこと。1967年に当時の佐藤栄作首相が国会答弁で表明して以来、日本の防衛における基本政策のひとつに位置づけられている。

具体的には、
（１）旧ソ連など共産主義圏の国、
（２）国連決議によって武器の輸出を禁じられた国、
（３）戦争など国際紛争の当事国またはそのおそれのある国
に対して、武器の輸出を禁止している。

さらに、1976年には当時の三木武夫内閣が上記の対象地域以外であっても武器の輸出は慎むという政府統一見解を打ち出した。

小泉純一郎首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」は９月中にも、（１）アメリカが中心的な役割を果たしている、（２）国際紛争などを助長しないといった条件つきで、武器輸出３原則の見直しを求める報告書を首相に提出する見込み。

（2004.09.06掲載）