「経営者の社会的責任の自覚と実践」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 06:24 UTC 版)
「経済同友会」の記事における「「経営者の社会的責任の自覚と実践」」の解説
1955年頃、政争や汚職による政治不信の蔓延と労働攻勢に危機感を抱いていた大原総一郎（倉敷レイヨン社長）は、議会制民主主義擁護のために経済界も積極的に働きかけを行わなければならないと訴え、財界関係者に同調を呼びかけていた。声望の高い大原の問題意識に触発され、同友会も創立10年を期に、企業の社会的な存在意義とかくあるべき経営理念のあり方について、研究を進めることとなった。1956年3月から8ヶ月にも及ぶ研究と議論を経て、同年11月21日に「経営者の社会的責任の自覚と実践」として機関承認された。 概要をまとめると、経営者は「経済体質の改造」と「企業経営の近代化」が最大任務とされ、前者においては 社会平衡力の形成（各経済勢力間のチェック・アンド・バランスの確立） 公正競争ルールの確立 が重要な方策であり、後者では 技術革新と市場開拓を中心とする企業所得の増大 企業所得の公正な分配 後継経営者の養成 が企業が維持発展によって社会的責任を果たすための基本的対策であるとしている。これを期に、「経営者（企業）の社会的責任」という言葉が広く知られるようになった。またこの理念をバックボーンとして、後に木川田一隆らによって「民間主体の自主調整」が経済人の社会的責任として唱えられるようになる。
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