「武装闘争重視」から「5月テーゼ」へ

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「武装闘争重視」から「5月テーゼ」へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 10:39 UTC 版)

「革命的共産主義者同盟全国委員会」の記事における「「武装闘争重視」から「5月テーゼ」へ」の解説

テロ・ゲリラ闘争は、警察からの厳しい取り締まりと、運動の孤立化を招く結果となった。さらに中核派の無謀な非公然活動重視、武装闘争路線によって中核派の組織が著しく疲弊・弱体化し、通常の活動もままならなくなる事態となった。そのために、1990年代以後の中核派はテロ・ゲリラなどの武装闘争を控えて組織拡大に重点を置き、市民運動や労働組合への浸透を図る合法的な戦術を採用した。これは1991年（平成3年）に中核派が「将来の革命情勢に備えて、テロ・ゲリラ戦術を行う技術力を堅持しつつも、当面は武装闘争を控え、大衆闘争を基軸に党建設を重視する」との方針を決めた「五月テーゼ」（03年以降は「新指導路線」と呼んでいる）に基づいた戦術である。ここで注意しなければいけないのは、組織拡大とは単に同派の同盟員を増やすことだけではなく、同派と関連がある労組・団体（影響の程度は団体によってかなり異なる）の拡大や設立、かつてはほとんど関係がなかった団体との交流による影響力拡大も含まれることである。 労働運動の分野では自治体、郵政、教育、JR（国鉄）を「四大産別」として、労組への影響力拡大を図っている。その一環として、中核派は毎年11月頃に「全国労働者総決起集会」を東京で開催しており、2009年（平成21年）に行なわれた「11.1全国労働者総決起集会」では2,300人（警察発表）を動員した。 歴史教科書問題では、中核派は、2005年（平成17年）、新しい歴史教科書をつくる会が執筆した扶桑社発行の 教科書採択反対運動に積極的に介入し、東京都杉並区などで激しい反対運動を起こしている。 東京都杉並区、千葉県勝浦市、大阪府泉佐野市・高槻市・八尾市、沖縄県名護市・読谷村・北中城村などの議会には中核派系の議員がおり、議会への進出度は日本労働党と並び、日本の新左翼の中では屈指である（かつては神奈川県相模原市、静岡県、大阪府東大阪市などにも議員がいた）。東京都知事選で青島幸男、国政選挙で社会民主党（個人では大田昌秀や山城博治ら）、中核派系政治団体「都政を革新する会」の長谷川英憲を支援した。長谷川は、1989年（平成元年）の東京都議選で当選しており、これは新左翼では史上初の都道府県議員であった。2013年には無所属（生活の党、社民党、緑の党グリーンズジャパン、新社会党支援）の山本太郎の支援を訴え、山本が当選している。 NAZEN（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）を設立。反原発運動を通じて市民や学生をオルグしている。NAZEN代表は元全学連委員長・織田陽介。 2014年東京都知事選挙では鈴木達夫を支持。公式サイトでも動向を報じ続けたが、得票数12684で鈴木は落選した（16人中8位）。 2010年代の闘争方針として、中核派政治局は「国鉄闘争」・「改憲阻止・反原発闘争」・「革命的選挙闘争」の三本柱で行うことを機関紙上で表明している。とりわけ杉並区での選挙や東京都知事選挙など、選挙闘争に力を注いでいる。 2014年（平成26年）12月の第47回衆議院議員総選挙に鈴木達夫が無所属候補として出馬。中核派は機関紙等で鈴木の動向を大きく報じ続け、また、選挙区で大規模な選挙運動を展開したが、得票数16981で最下位落選。